平成２１年 ９月 定例会（第４回）平成２１年第３回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成２１年９月９日（水曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 認第 １号 平成２０年度高山市
水道事業会計決算について第３ 議第７０号 高山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について第４ 議第７１号 高山市
地区公園条例の一部を改正する条例について第５ 議第７４号 市有財産の無償譲渡について第６ 議第７５号 市有財産の無償譲渡について第７ 議第８２号 平成２１年度高山市
一般会計補正予算（第５号）第８ 議第８３号 平成２１年度高山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）第９ 議第８５号 平成２１年度高山市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）第10 議第８７号 平成２１年度高山市
水道事業会計補正予算（第２号） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 認第１号から 日程第１０ 議第８７号まで 質疑及び
一般質問 ７番 牛丸 博和君 ８番 松山 篤夫君 ３番 岩垣 和彦君 ２９番
小井戸真人君 ４番 中筬 博之君 ２２番 村中 和代君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（３６名） １番
若山加代子君 ２番 真野栄治君 ３番 岩垣和彦君 ４番 中筬博之君 ５番 丸山 肇君 ６番 倉田博之君 ７番
牛丸博和君 ８番 松山篤夫君 ９番 中田裕司君 １０番 水口武彦君 １１番 車戸明良君 １２番 佐竹 稔君 １３番 増田繁一君 １４番 岩野照和君 １５番 松葉晴彦君 １６番 木本新一君 １７番 野村末男君 １８番
溝端甚一郎君 １９番 石原孫宏君 ２０番 水門義昭君 ２１番 村瀬祐治君 ２２番 村中和代君 ２３番 橋本正彦君 ２４番 藤江久子君 ２５番 中田清介君 ２６番 谷澤政司君 ２７番 松本紀史君 ２８番 今井武男君 ２９番
小井戸真人君 ３０番 伊嶌明博君 ３１番 島田政吾君 ３２番 牛丸尋幸君 ３３番 杉本健三君 ３４番 大木 稔君 ３５番 蒲 建一君 ３６番 下山清治君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 土野 守君 副市長 國島芳明君 副市長 荒井信一君
企画管理部長 西倉良介君 財務部長 野尻昌美君 市民部長 野川政男君 福祉部長 櫻枝 淳君 保健部長
日野寿美子君
農政部長 西田 宏君
商工観光部長 片岡吉則君
基盤整備部長 今村秀巳君
水道環境部長 嶋田邦彦君
会計管理者 上田 修君 監査委員 川上榮一君 教育長 中村健史君
教育委員会事務局長 寺境信弘君 消防長 中畑 稔君 消防署長 谷口邦夫君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 駒屋義明君 次長 西本泰輝君 書記 石原直樹君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（蒲建一君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（蒲建一君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、
溝端甚一郎議員、
水門義昭議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 認第１号 平成２０年度高山市
水道事業会計決算についてから 日程第１０ 議第８７号 平成２１年度高山市
水道事業会計補正予算（第２号）まで
○議長（蒲建一君） 日程第２ 認第１号 平成２０年度高山市
水道事業会計決算についてから日程第１０ 議第８７号 平成２１年度高山市
水道事業会計補正予算（第２号）までの９件を一括議題とします。 ただいまから質疑及び
一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、
議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承を願います。 それでは、
牛丸博和議員。 〔７番
牛丸博和君登壇〕
◆７番（
牛丸博和君） 皆さん、おはようございます。 私の地区も例大祭、９月７日、金幣社、荒城神社ということで、試楽祭を含め５回もお参りさせてもらいました。やっぱり５回目はちょっと疲れますけれども、氏子総代の皆さんとか、当番の方、大変やなとつくづく感じております。 また、外ではコンバインもようやく走り回りまして、非常に長雨、８月中旬まで長雨でしたが、私も農業を少し営んでおりますので、特に
露地野菜関係、苗はつくったんですが、定植ができずということで、なかなか大変な目に合いまして、また、秋も収穫やら収量が落ちて収入も減るんやなと、ちょっとことしは生活も質素にしにゃいかんなと、こんなことを思っております。 早速ではございますが、通告に基づきまして
地方公務員改革について質問させていただきます。 題材は大きいんですが、内容は簡単でございますので、手短に申し上げます。
マスコミ等の報道で皆さん御承知のように、政局は衆議院選も終わりまして、与野党が逆転する大きな変革の時期を迎えております。 報道によりますと、予算編成時期を踏まえて、各省庁もいろんなことで困惑しておるというような報道も一部されておるようでございます。 変わったことは、政治経済の不安定さを加えるとともに、高齢化あるいは少子化が急テンポで進んでおります。人口減少に伴う経済の発展にも少し陰りが見えておるのかなと、こんなことも感じております。 この政局というものに関しましては、国民の一人として、あるいは市民の一人として、期待と不安が交錯しておりまして、今後における私たちの生活が安定し、安心して暮らせることをだれしもが望むところではないかなと、こんなふうに感じております。 私個人としては、国政での与党ですとか、野党に対しましては、地方議会というものは、全くとは言いがたいですが、ほど遠くあるべきだなと、そんなことは思っております。 しかしながら、民主党の肩を持つわけではございませんけれども、今まで与党と官僚との間が報道のとおり深くなっておりまして、予算とか、いろんな政策に与党さんの影響があったことは私は事実でないかなと、こんなことは思っております。テレビでもいろんなことを報道しておりますが。 今まで、この中の皆さんもいろんな経験をお持ちの方もおいでと思います。事業の先取りの情報ですとか、法律はもちろん、規則、要綱、要領の改正についても、紙の横にマル秘ですとか、取扱注意ですとか、そんなことがあったり、あるいは公文書の前に中身だけ事前に流れてきたり、そんなことの情報提供というものが多くあったのでないかと、こんなことを思います。 ただ、判断が難しいんですが、そのことが地元のためになったことも事実やものですから、一概に言うことはできません。 しかしながら、例えばですが、今、話題になっております
子ども手当３１万２,０００円、言われておりますけれども、この支給の方法にもよりますけれども、事務の流れとか、あるいは事務の取り扱い、このことは
地方自治体にどうしても委ねられると。であると、どうしても事務も多くなると、こんなことでないかなと思います。今後、特に制度の改正について、もっともっと多くの事務が予測されるところでございます。 また、今までみたいに、そうやって情報の提供ですとか、あるいは収集が本当に今までどおりできるかなと、私は１つ疑問を感じております。 また一方、市もそうですが、
定員適正化計画ですとかによる人員の削減、
行財政改革の見直し、職員の手当や給料の削減など、職員の皆さんへの公務員としての風当たりがだんだん強くなっておると、このことは事実だと思います。 また、合併後の給料の是正といいますか、合併前との是正もできておらんと伺っております。このような状況で前向きに職員の皆さんが仕事に専念できるかと本当に疑問を持つところでございます。 一部の考えしか申し上げませんけれども、このようなことを踏まえられて、今後、職員さんへの行政に対する情報の収集ですとか、それに対する方向性、あるいは市民の皆さんへはどのような対応を図られるのか、この点をお伺いし、１点目の質問といたします。
○議長（蒲建一君）
西倉企画管理部長。 〔
企画管理部長西倉良介君登壇〕
◎
企画管理部長（西倉良介君） おはようございます。
公務員改革につきまして何点か質問がありましたので、お答えさせていただきます。 政権が変わったことで、今後、
地方自治体にどのような影響があるかということにつきましては、現時点では不明でございますが、
市長マニフェスト、また、市の総合計画に基づく事業を着実に実行してまいりたいというふうに考えております。
情報収集と市民の皆さんへの対応ということですが、同様に、現時点におきましては不明な点も多く、明確なことは申し上げられませんが、基本的には
全国市長会、また、岐阜県市長会といった組織を通して
情報収集は行ってまいりますし、また、個別の情報等につきましては、合併後、職員に余力のあるうちにということで、国や中央の関係機関に多くの職員を派遣しまして、高山市の情報提供ですとか、さらには国からの
情報収集に努めております。そうした成果も上がってきておるというふうに認識しております。 今後も引き続き、国の政策、また動向等を常に意識しながら
情報収集を行い、その中で高山市の市政運営を展望してまいりたいというふうに考えております。 また、市民の皆さんへの対応ということですが、今年度策定予定の第七次高山市総合計画の後期計画においても、市議会、また、市民の皆さんの意見をお聞きしながら策定してまいりたいというふうに考えております。 また、職員の前向きな姿勢、やる気ということで質問がございましたが、御承知のとおり、昇任試験ですとか、勤務評定の導入によりまして、意欲ある職員に対応できるような
人事管理制度の運用に努めておりますし、また、研修の観点からは、職員が講師を務めるというような
特別課題別研修ですとか、さらには、ＪＣの皆さんと若手の職員が課題を研究するＵ―４０の
官民共同政策提言プロジェクト、そういった機会ですとか、さらには、研修につきましては公募制を導入するなど、多くの機会を提供し、多くの職員が参加していただいております。 やる気のある職員、前向きな職員というのは大変多くみえるというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。
○議長（蒲建一君）
牛丸博和議員。 〔７番
牛丸博和君登壇〕
◆７番（
牛丸博和君） ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいなと思っております。 今後、特にあらゆる対策ですとか、方法を考えられて、職員の皆さんの御健闘を願うとともに、市民の皆さんへの新しい情報の提供をお願いするものでございます。特に課長職、部長職におかれましては、より以上の指導力を発揮され、努力していただくことを強く求めておきます。 これは
公務員改革の一部になるかどうかわかりませんけれども、
市議会議員としまして３年目を迎えさせていただきましたが、その間、私の思いでございますけれども、この議場の場で感じることを申し上げておきたいと思います。 私だけかもしれませんけれども、この
一般質問等々をやらせていただいて、何かセレモニー的なことが多いなと感じております。もう少し多く議論のやりとりがあってもいいんじゃないかなと、そんなことを思っております。 また、一部でございますけれども、答弁の中におきましても、議員さん個人に対するように感じられることも多く、市民さんへの答弁なのかなと、こんなことも少し疑問を感じております。 また、答弁の中には、質問内容に明確にお答えになっていないという部分も感じられました。自分としては、有権者の皆様から、これらについての疑問の声もかなりお聞きをしております。 これ以上は多くは語りませんけれども、この２年間議員として感じたことを発言しておきます。 次に、
鳥獣害対策についてお伺いします。 このことについては、先般も国府地区の
町内連合会のほうからも、市長さんとか、議長さんのほうへ要望されております。また、ほかの地区の団体の皆さんからも多く要望がされているところでございます。 また、この議会におきましても２,０００万円の補正がなされ、市としても対策を講じられていただいているところでございます。 ２０年の６月ですが、
中田裕司議員さんより、
イノシシの被害について質問されておりまして、生態等お聞きになったように詳しく述べられております。 当時の答弁では、
イノシシの捕獲頭数、平成１７年度２１８頭、平成１８年度３７６頭、平成１９年度３１７頭となっておりまして、被害に対します問題点も部長さんのほうから指摘をされております。 中田議員さんの発言から約１年３か月経過しまして、今ほど
町内連合会等々各地での要望や、被害の現状の報告がだんだん強くなっておると、こんなことを聞いております。 そこでお伺いいたしますが、
イノシシ以外の
有害鳥獣の被害も含め、
被害状況の現状と
捕獲頭数等についてお伺いします。 以上で２点目の質問を終わります。
○議長（蒲建一君）
西田農政部長。 〔
農政部長西田宏君登壇〕
◎
農政部長（西田宏君） おはようございます。 それでは、ただいま質問がありました
野生鳥獣による被害等につきましてお答えしますが、ことしの
野生鳥獣によります農作物の被害面積や被害額といった
被害状況につきましては、まだシーズンの途中ということもございますので、調査はしておりませんが、
有害鳥獣捕獲数を８月１５日時点で見ますと、昨年が、
イノシシの場合、３２３頭に対しまして、ことしは４９２頭というふうで、５０％以上増加しております。 また、猿は、昨年が２３頭でして、ことしが２０頭ということで、猿についてはほぼ前年並みというふうにとらえておりますが、シカ、つまり、
ニホンジカですが、
ニホンジカにつきましては、昨年は１頭でしたが、ことしは３５頭にまで増加しているという状況でございます。
○議長（蒲建一君）
牛丸博和議員。 〔７番
牛丸博和君登壇〕
◆７番（
牛丸博和君） 御答弁いただきましたように、非常に大きな数字になっておりまして、被害がだんだん拡大する一方でございます。 皆様からお聞きしますと、野尻方面のほうでは、シカが物すごく繁殖しておるということで、シカが多くなることで
イノシシをぼうと、そういうふうで飛騨のほうへ
イノシシをぼってやると、こんなことでいろいろ皆さん言っていますし、また、温暖化によりまして雪も少ないものですから、ここに居つくといいますか、ここに依存しないというような
イノシシも多くなったと聞いております。 また、余り当てにはなりませんけれども、
イノシシのほうも栄養価の高いほうを好んで近くにあらわれると、こんなことを言う人もおります。 理由はともかくとしまして、お答えにありましたように、数が多くなって、被害も多くなってきておると、これが現状でございます。 そこで、次に、捕獲隊と今後に対する育成というものについてお伺いします。 今までは、
有害鳥獣捕獲事業の委託によりまして、猟友会が中心となって捕獲とか駆除を実施しております。 しかしながら、猟友会のメンバーも、今聞いたところによりますと、
飛騨猟友会約２００名、高山市猟友会約４０名ぐらいと聞いております。そう聞いておりまして、やっぱり猟友会の皆さんへの負担というものもかなり大変になっておるということでございます。いろんなお仕事を持ってみえる方は限度もあると思います。 一時は、猟友会なんて聞きますと、特に世間では猟銃を使用しました犯罪ですとか、あるいは事故も多く、どっちかというと白い目で見られた部分もあったように思います。しかし、今、この機会、
有害駆除の関係で猟友会に対することも多少見直されてきたかなと、こんなふうに感じております。 また、メンバーが減ったことも、犯罪とか事故によりまして、
公安委員会、あるいは警察さんの取り締まりも強化されまして、
猟友会員も減少しておるという現実もございます。 特に私の住んでおります国府地域におきましても、一番みえたときは４８名みえました。今、１０名です。その中でもお仕事を持ってみえたりするものですから、
有害鳥獣駆除、例えば
イノシシですと、おりをかけに行くのにやはり最低３人か４人は要るということになりまして、市の職員の方にも御協力を願っておる部分もあるんですが、４人で何ができるということになりますと、とても次の日のえさを見に行ったり、あるいは捕獲の状況を見に行ったり、なかなか手間のないのが現状でございます。そんなことで、出役に対してもなかなか出ていただけないという状況下にございます。 ちょっと例外ですが、先ほど下呂のお話をさせてもらいました。下呂の野尻という地区なんですけれども、担当の部では知ってみえますが、野尻の鹿猪猿隊という駆除隊をつくりましてやっておられるそうですが、中身としましては、猟銃免許のある
猟友会員さん、わな猟を持った
猟友会員さん、地区の役員が中心になられまして、地元からの助成金をいただきまして運営されておると、こんな情報も得ております。 捕獲隊の結成に当たりましては、
猟友会員のみでなく、やはり要望のございました地元の自治会でございますとか、あるいは改良組合、あるいは各農家、地域全体として取り組まなければ解決はできないのではないかと、そんな時期が来ておると、こんなふうに感じております。 市としては、これらの取り組みに対してどのようなお考えがあるかお伺いして、第３回目の質問といたします。
○議長（蒲建一君）
西田農政部長。 〔
農政部長西田宏君登壇〕
◎
農政部長（西田宏君） 高齢化が進み、後継者も不足しておるこの捕獲隊につきましては、その
鳥獣害対策への重要な役割を考えますと、今後も農家等へ幅広く呼びかけて、積極的に狩猟免許を取得していただくなど、隊員の確保に努めていくことが必要だと考えておりますし、それに加えまして、
鳥獣被害防止特別措置法に基づきます
鳥獣被害対策実施隊の設置についても研究していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。 また、免許がない方でも捕獲おりのパトロールなどで御協力をお願いしていきたいと考えているところでございます。
○議長（蒲建一君）
牛丸博和議員。 〔７番
牛丸博和君登壇〕
◆７番（
牛丸博和君） おっしゃいましたように、何とか市としても力を注いでいただきまして、遊猟地区の育成ですとか、
モデル地区の結成というものに努力されることをお願いしておきます。 次に、飛騨地区における
教習射撃場の建設についてお伺いします。 この件につきましても、平成１７年６月定例議会におきまして、木本議員さんが
一般質問をされておりまして、この件の回答には、県の助成状況を見ながらその対応を検討すると、こんな御回答をいただいております。 御承知のように、高山市片野地内にございますけれども、
飛騨猟友会教習射撃場を設置しておりまして、建設されて３０年以上経過しておるということで、地権者さんとの契約期間も終了しまして、撤退を余儀なくされておるそうです。建設計画も進めてきておりますけれども、幾つかの問題を抱えておりまして、平成１６年度以降、行政関係の方々と打ち合わせを進めてきたところであるそうです。 平成１７年の２月、新高山市合併後も御指導を得ながら前向きに検討してきましたけれども、なかなか結論に至らぬまま今日に至っておるというところで聞いております。 猟友会の皆さんには、安全狩猟ですとか、あるいは
有害駆除の業務を行うために銃砲の実技講習、残弾処理の射撃、また、
射撃技能維持向上の練習等が法令等によって義務づけられております。 特に、１点目の大きい問題としましては、今度の１２月、鉄砲等の
所持許可書の更新等があるわけですが、これが試験官等によって、実技によりまして免許をくれるかどうか可否を実施されるというふうになっておるそうでございます。 次の問題としましては、やっとこの間の８月なんですが、県の
公安委員会さんより、現在の片野の
指定射撃場の調査が行われまして、周囲の危険性ですとか、射撃場としての安全面、幾つかが指摘され、射撃場として使用するには適さないという指導がされつつありまして、いつ廃止されてもおかしくない、こんな状況だと聞いております。このことは大変なことだよと、こんなふうに感じております。 仮に廃止が決定されるとなりますと、関市ですとか、あるいは聞いておると、ライフルなんか東京まで行かなんというようなことを聞いておりますし、となると大変なことでございまして、時間と手間をかけまして免許の更新をしなければならないと。 現在の
猟友会員もかなり高齢化をしておりまして、いつたくさんの方がやめられてもおかしくないと、こんな状況です。 ぜひ今後、市内での
有害鳥獣駆除対策における会員の確保と、また、あるいは後継者、だんだん減りますので、後継者を育てまして、地域を守るという観点からも教習の射撃場はぜひ必要だと思っております。 これらのお考えをお聞きいたしたいと思いますし、あわせまして、鳥獣に対します、先ほど申しました
農林水産業等に係る
被害防止のための特別措置に関する法律についての助成等はないか、その２点をお伺いいたします。 以上で４点目の質問を終わります。
○議長（蒲建一君）
西田農政部長。 〔
農政部長西田宏君登壇〕
◎
農政部長（西田宏君） ただいま質問にございました射撃場につきましては、
捕獲技術の向上に寄与するという重要な面を持っているというふうに考えております。 今後、
捕獲技術の向上、施設の整備について
関係団体と協議をし、その必要性や費用面などの検討を進め、必要に応じ、県へ要望していきたいというふうに考えているところでございます。 なお、お話にございましたとおり、施設の整備につきまして、
鳥獣被害防止特別措置法に基づく
被害防止計画を策定した場合に活用できます
鳥獣害防止総合対策事業の対象とすることも可能となりましたので、あわせて
関係団体と協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（蒲建一君）
牛丸博和議員。 〔７番
牛丸博和君登壇〕
◆７番（
牛丸博和君） ぜひ前向きに御検討やら、
関係団体と調整を図りながら早期にお願いしたいと。先ほど申しましたように、
公安委員会さんの指導等については待ったがないということでございますので、できるだけ早く実施に向けて団体の方にも御努力をお願いしたいなと、この場をかりて希望しておきます。 また、捕獲隊の件につきましても、今後の御指導をよろしくお願いしたいと思いますし、あわせまして、
有害鳥獣駆除対策に対する問題につきましては、来年度の予算についても反映をしていただくことと、また、捕獲の奨励金、これについても、再度内部にて御検討いただければありがたいと、このことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（蒲建一君） 以上をもって、
牛丸博和議員の質問を終わります。 次に、松山議員。 〔８番松山篤夫君登壇〕
◆８番（松山篤夫君） おはようございます。ソフィア会の松山でございます。 ８月２５日に私の母校である国府小学校の南舎改築工事の安全祈願祭があり、出席させていただきました。そのとき、放課後に先生やクラスメートとグラウンドで暗くなるまで遊んだことがついきのうのように懐かしく思い出されました。 旧大蔵省の事務次官を経て、日銀の副総裁を務められた武藤敏郎さんが母校の開成学園の理事長に就任されました。 自分の中高時代を振り返り、塾なんかには行かず、ボートレースや運動会など学校行事に明け暮れ、仲間と協力することの大切さや全体への貢献を学んだ、また、当時は質実剛健をたたき込まれたと言っておられます。自分が親しんだ教育理念がそのまま現代に通用するとは思わないが、青白い秀才を育てるのが教育ではないと社会に貢献できる人材育成へのこだわりを見せておられます。そして、一人でも多くの生徒が学ぶことと自分を鍛えることのおもしろさを発見できる教育現場づくりを目指しているとも語っておられます。とても示唆に富んだ言葉だと思います。 通告に基づいて
一般質問をさせていただきます。 最初に、ジオパークについてお尋ねいたします。 地球の成り立ちを知る上で価値が高い火山や地層、地形などを認定する世界ジオパーク、世界地質公園に北海道の洞爺湖有珠山、新潟県の糸魚川、長崎県の島原半島の３地域が選ばれました。 ジオパークとは、地域にある自然遺産、例えば地層、地形、火山など、これらにかかわる遺産を保護し、研究し、活用するとともに、自然とのかかわりを理解する場所として整備します。科学教育や防災教育の場として、さらに地質遺産を観光の対象とするジオツーリズムを通じて、持続可能な地域経済や地域文化の発展を目指す取り組みです。貴重な地質や地形などが分布する地域を自然公園として管理運営し、多目的に生かそうという理念のもとにヨーロッパで活動が始まりました。 そして、２００４年、世界ジオパークネットワークがユネスコの支援によって設立され、２００９年８月現在で６３か所が参加基準を満たすジオパークとしてネットワークに参加しています。 ジオパークは、地質分野の世界遺産とも位置づけられていますが、ジオにかかわる自然遺産を保護しつつ、それを教育や科学の普及などに活用するというように、保護と活用の両方を重視する点が主に保護を目的とする世界遺産と異なる点です。 日本の地質は、大陸プレートと海洋プレートがぶつかり、長い時間をかけてつくり上げられた複雑多岐な地質で構成されています。島弧、弓なりの形をした島の持つ意味は、プレートの絶え間ない活動によってつくられたもので、そのダイナミックな活動を人々は大地震によって折に触れ、知ることとなります。 しかし、その活動は年に数センチほどの海洋のプレートが動き続けることによって引き起こされるものです。ひずみがたまって耐え切れなくなったときに大地震が起きます。この繰り返しが億年単位で繰り返された結果、地震以上の地殻変動があったりして、現在の日本の地質ができ上がったと言えます。 このように、日本の地質は世界の中でも複雑で多様性に富んでいます。地震や火山で代表されるように、地球が生きていることによるさまざまな現象も実感できます。すなわち、日本自体がジオパークとしての豊かな素性を備えていると言えます。 高山市には、世界的に注目されている化石の宝庫、手取層群が広がる荘川町があります。この手取層群は、約１億６,０００万年前のジュラ紀から１億２,０００万年前の白亜紀にかけて堆積した動植物化石が含まれている地層です。この地層からは、荘川地域が海だったころの時代、海の水と川の水がまざり合う汽水域だったころの時代、淡水域の浅い沼が点在していたころの時代のさまざまな化石が見つかります。映画「ジュラシックパーク」の中で、炊事場まで追いかけてきた小型で頭のよい小型肉食恐竜ヴェロキラプトルや、植物食恐竜のイグアノドンの化石なども発見されています。 荘川が脚光を浴びたのは、１９８７年、名古屋のアマチュア研究家が草食恐竜ヒプシロフォドンの歯を見つけたのが発端でした。平山廉早稲田大学教授は、世界的にも化石が豊富な地層で、黒い岩から恐竜などの化石が出ることが多いと話しておられます。先月２日開かれた荘川化石フォーラムでも、発掘体験コーナーで長さ３センチほどの恐竜の卵と見られる化石が見つかっています。 ジオパークは、世界遺産と比べるとまだ歴史が浅いため、世界全体を見渡しても、現在１９か国６３か所が指定されているにすぎません。また、その大部分はヨーロッパと中国に集中しています。 中国がジオパークの設立に積極的な理由は、その広い国土にたぐいまれな自然遺産があるということと同時に、ジオパークへの認定が地域経済と雇用の促進に結びつく可能性があるからです。 国交省では、新たな観光資源の創出につながるジオパークの形成とジオツーリズムの構築方法の検討を目的として、ジオ（地質遺産など）を中心とするジオパーク形成に向けての調査を展開しています。 そこでお尋ねいたします。 荘川町の手取層群を世界ジオパークに申請することは、保護と活性化において重要なことと思いますが、市の御見解をお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（蒲建一君）
西倉企画管理部長。 〔
企画管理部長西倉良介君登壇〕
◎
企画管理部長（西倉良介君） 世界ジオパーク（世界地質公園）についてお答えさせていただきます。 議員お話しのとおり、荘川地域には手取層群と呼ばれる層がございまして、牛丸ジュラ紀化石、また、尾上郷ジュラ紀化石などは、昭和３４年１１月に岐阜県の天然記念物に指定されております。 荘川地域では、化石を通じて、恐竜や化石についての知識を深め、それらの魅力や楽しさを多くの方に知っていただくために、これまで１１回にわたって荘川化石フォーラムを開催しまして、恐竜の専門家によります化石講演会と化石教室を実施しております。 世界ジオパークは、２００４年に世界ジオパークネットワークによって始められた比較的新しい制度でございます。ジオパークになることによって、自然資源と文化資源の連携ですとか、また、それらを活用した体験型観光の促進などが期待できますが、今後、住民の意識や、現在認定されております国内３地域の動向並びに当該制度が荘川地域の地域振興につながるものかどうかなどを研究する必要がございますので、現在のところ、すぐに申請する予定というものはございません。
○議長（蒲建一君） 松山議員。 〔８番松山篤夫君登壇〕
◆８番（松山篤夫君） 御答弁ありがとうございました。 これからはオリジナルなものをどうやってつくっていくかが大きな課題だと思います。地質遺産の保護と地域の活性化のために前向きな対応をお願いして、次の質問に移ります。 次に、橋梁長寿命化修繕計画についてお尋ねいたします。 日本は、戦後、昭和３０年代から４０年代にかけて高度経済成長を遂げましたが、その原動力の１つとなったのが道路や鉄道への社会資本投資でした。 ところが、当時進んだ道路整備によって建てられた多くの橋が、今、老朽化してきています。道路として使用されている１５メートル以上の橋は全国で約１５万本あり、そのうちの９割に当たる約１３万本は
地方自治体が管理していますが、その半数は過去５年間に一度も点検されていないことが国土交通省の調べでわかりました。市区町村の管理する橋の数は８万２,３７６本、そのうち２７％に当たる２万１,８００本しか点検されていません。 また、国が求める修繕計画が策定されている自治体の橋は４分の１しかなく、必要な点検や補修をしないまま橋が使われている実態が浮かんでいます。 国交省は、２００７年度から自治体に橋の長寿命化修繕計画を策定するように求め、補助制度も設けました。しかし、自治体管理の橋のうち、この計画を策定済みなのは２４％に当たる３万２,８００本しかありません。都道府県管理では５９％、政令市では４３％と半数以下で、市区町村に至っては４％でした。 長寿命化修繕計画を策定することにより、個々の橋りょうに対して最も効率的、効果的な修繕を実施することができ、道路ネットワークの安全性、信頼性が確保されます。 岐阜県では、昭和４０年代から集中的に橋りょうの整備が進められたため、今から２０年後には県の橋りょうの７割がかけられてから４０年以上経過した古い橋りょうとなります。 そこで、これまでの壊れたら直すから、損傷が小さいうちに計画的に直す予防保全に転換するとともに、今ある橋りょうをできる限り少ない費用で長持ちさせることを目的とした橋梁長寿命化修繕計画を策定しました。厳しい財政管理が続く中で、合理的、効率的な手法により公共資産の維持管理が強く求められています。 このような背景から、今後増大が見込まれる橋りょうの修繕や架替え経費について長寿命化を図り、可能な限りのコストを縮減していく必要があります。 そのための高山市独自の修繕計画は策定されているのでしょうか。また、市内における老朽化した橋の現況をお聞かせください。修繕状況とこれからの予定をもお尋ねいたします。 これで２回目の質問を終わります。
○議長（蒲建一君） 今村
基盤整備部長。 〔
基盤整備部長今村秀巳君登壇〕
◎
基盤整備部長（今村秀巳君） おはようございます。 橋梁長寿命化修繕計画について、国が求める修繕計画、それから、老朽化した橋りょうの状況と、また、修繕状況と今後の予定についてお答えをいたします。 国が策定を義務づけております橋梁長寿命化修繕計画でございますが、平成２５年度が策定期限となっております。現在、第七次総合計画後期計画の策定とあわせまして作業を進めているところでございます。 また、老朽化した橋りょうの状況という御質問がございましたが、１５メートル以上で４０年以上経過した橋りょうにつきましては、現在６８橋ございます。これらの修繕状況でございますが、平成１７年度から緊急輸送路、また、孤立集落の路線の橋りょうに対しまして耐震補強工事を行いました。平成２０年度までに１５橋が完成をいたしております。今年度につきましては４橋の予定をしておるところでございます。 また、老朽化で強度の低下が著しい橋りょうについては、橋台ですとか、橋脚の修繕を平成２０年度までに２橋実施をしたところでございます。 今後につきましては、第七次総合計画後期計画の中で修繕計画を位置づけ、計画に沿って実施をしていきたいと考えております。
○議長（蒲建一君） 松山議員。 〔８番松山篤夫君登壇〕
◆８番（松山篤夫君） 御答弁ありがとうございました。 高山市では、生活の移動手段における自動車への依存度が高く、持続的な地域発展のためには、道路を構成する橋りょうの安全性を継続的に維持することが大きな課題ではないでしょうか。大地震やゲリラ豪雨もいつ起こるかわかりません。市民生活の安全確保のためにも早目の対応をお願いして、次の質問に移ります。 違法薬物使用の罪により逮捕された酒井法子、押尾学両容疑者のニュースが世間の耳目を集めていましたが、３回目の質問は、薬物乱用防止教育について質問いたします。 近年、薬物は、学生、主婦、会社員、そして、あらゆる年齢層に蔓延しています。特に青少年への広がりは全国的に大きな問題になっていると言われています。 政府が昨年８月に出した第三次薬物乱用防止五か年戦略の２００７年のデータによりますと、覚醒剤、麻薬、向精神薬、アヘン、大麻の検挙人員は計１万５,１７５人、その６割から７割を未成年層が占めており、青少年を中心に乱用されています。 過去３０年間は、薬物乱用問題が深刻な時代でした。１９７０年に始まった第二次覚醒剤乱用期が一たん下火になりかかったと思ったら、１９９０年代後半からは第三次覚醒剤乱用期に突入しました。さらに、１９６０年ごろから始まったシンナー等の有機溶剤乱用は、覚醒剤乱用の蔓延の陰に隠れて関心が薄れていますが、依然として深刻な状況が続いています。 従来の薬物乱用は青壮年層中心でしたが、最近の薬物乱用の特徴の１つに急速な低年齢化が挙げられます。さらに、携帯電話やインターネットという新たな情報伝達手段の登場で、乱用薬物の販売ルートはますます複雑となり、手口も巧妙になっており、薬物乱用のさらなる拡大が懸念されています。 乱用薬物は、脳に対する作用を必ず持っており、ダメージを与えることが少なくありません。とりわけ、発達途上にある青少年の脳は極めて脆弱であるため、薬物乱用の害は成人よりはるかに強くあらわれやすいといいます。また、その影響は一生涯にわたって続き、損害は図りしれません。最悪のシナリオとして、急性中毒によって死亡することがあるほか、その薬理作用から幻覚、妄想の精神障害に陥り、殺人、強盗、放火等の凶悪な犯罪や、重大な交通事故等を引き起こしたり、自殺を図ったりすることがあります。また、薬物の購入資金を得るための犯罪も発生します。 昨年８月に策定されました薬物乱用防止新五か年戦略において、中学生及び高校生を中心に薬物乱用の危険性の啓発を継続し、青少年による薬物乱用の根絶を目指すことを重要目標に掲げています。学校における薬物乱用防止教室を一層推進する方法として、すべての中学校及び高等学校において、年１回は薬物乱用防止教室を開催するよう努めるとともに、地域の実情に応じて、小学校においても薬物乱用防止教室の開催に努め、警察職員、麻薬取締官ＯＢ、学校薬剤師等の協力を得つつ、その指導の一層の充実を図ることとされました。 平成１８年に文部科学省が実施した児童生徒の薬物に関する意識調査の結果では、薬物の使用や所持を悪いことだと考えている男子は、小学６年生で８０.５％、中学生で６０.７％、高校３年生では５５.６％にとどまっております。学年が上がるにつれて薬物に対する警戒心が薄いことがわかります。 また、高校生では、薬物を使用することについて、他人に迷惑をかけていないので個人の自由であるという回答が、１年生で１０.７％、２年生で１１.８％、３年生で１３％を占めていると報告されています。 将来の日本、そして、高山市を担う大事な青年たちを薬物から守るためには、小中学校でしっかり薬物乱用の恐ろしさを植えつけることが重要と思われます。 高山市における薬物乱用の現状と、小中学校における乱用防止教育がどのようになされているのかお尋ねします。 また、薬物乱用防止新五か年戦略において、広報啓発活動の強化も目標として挙げられています。高山市の広報啓発運動の現況をお聞きします。 青少年対策として、「はたちの献血」キャンペーンのように、薬物乱用防止のキャンペーンも、時を同じくして恒例化してはどうでしょうか。その御見解をもお尋ねして、３回目の質問を終わります。
○議長（蒲建一君） 日野保健部長。 〔保健部長
日野寿美子君登壇〕
◎保健部長（
日野寿美子君） おはようございます。 それでは、私のほうから、高山市における薬物乱用の現状と、それから、高山市としての広報啓発活動の現況、それから、青少年対策薬物乱用防止キャンペーンの恒例化はできないかという点につきましてお答えさせていただきます。 薬物乱用の現状を薬物事犯の検挙人数でとらえた高山警察署管内の検挙人数は、平成２０年度、覚醒剤が４人、大麻は２人となっており、薬物依存につきましては、個人情報等も相まって、飛騨保健所におきましても数字的な把握は困難と聞いております。 高山市では、毎年６月２０日から１か月間、１０月１日から１１月３０日までの２か月間で実施される「ダメ。ゼッタイ。」普及運動、また、薬物乱用防止運動におきましてポスター掲示、それから募金活動、また、広報たかやまでの薬物乱用防止啓発を行っておるところです。さらに、飛騨保健所のほうでは、街頭啓発、パトロールを高山警察署と共同で実施されております。 青少年対策薬物乱用防止キャンペーンの恒例化ということですが、高山市では、毎年市民健康まつりにおきまして、高山市薬剤師会を中心とした薬物乱用防止運動を展開しておりまして、ことしは今月２７日に開催しますので、よろしくお願いいたします。
○議長（蒲建一君） 寺境
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長寺境信弘君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（寺境信弘君） おはようございます。 それでは、私のほうからは、学校におけます薬物乱用防止の教育につきましてお答えをさせていただきます。 高山市では、国や県からの通知に基づきまして、小中学校における薬物乱用による危険性の啓発を継続的に行っております。 具体的には、道徳や保健体育の時間などを使いまして、薬物乱用防止教室を行っております。昨年度はすべての中学校で行いました。小学校のほうでも、ほとんどの学校で行っておりまして、学校によりましては年に２回以上行っているところもございます。 また、学級担任が指導をするだけではなく、学校の薬剤師や保護司の方、それから、警察署のほうに指導を依頼している学校もございます。 指導内容につきましては、薬物の有効性やその裏にある危険性といった項目、それから、心身に及ぼす影響、薬物の恐ろしさなどといった項目で指導をしておるところでございます。 今後も、定期的にこうした薬物乱用の危険性についての啓発を行って、絶対しない、させない指導を継続していく予定でございます。
○議長（蒲建一君） 松山議員。 〔８番松山篤夫君登壇〕
◆８番（松山篤夫君） 御答弁ありがとうございました。 高山市では、まださほどの広がりを見せていないかもしれませんが、早いうちの対応が大事だと思います。手おくれにならないうちの対策をお願いして、次の質問に移ります。 次は、オーガニック給食についてお尋ねいたします。 学校給食の食材をオーガニック、有機栽培にする、そんな試みを始めた南フランスバルジャック村の１年を追ったドキュメンタリー映画「未来の食卓」が世界第２位の農産物輸出国フランスで波紋を広げているそうです。 この映画は、すべての学校給食をオーガニックにしようと立ち上がった南フランスの小さな村のお話です。先月、日本でも公開されました。 フランスでは、年間７万６,０００トンもの農薬が使われています。大自然に囲まれたバルジャック村では、土や水の汚染により、小児がん、神経症などの病人の増加が深刻な状態でした。大人たちは、自ら食を選べない子どもたちのためにも、なるべく危険の少ないつくり手や買い手の顔が見える食べ物を口にさせたいと願っていました。子どもたちの未来を脅かすこの現状を打開すべく、バルジャック村の村長、エドゥアールショーレ氏は、すべての学校給食をオーガニック、有機栽培食品にするという前例のない試みに挑戦します。 現在、オーガニック先進国であるＥＵは、オーガニックを環境に負担をかけない栽培方法で育てられた作物と定義しています。オーガニックは、地球、自然に負担をかける方法が地球や人間に影響を及ぼすことを危惧して生まれた概念です。 日本では、農薬や化学肥料を使用せずに安心安全な食品というイメージが先行していますが、オーガニックとは、単に人間の食生活だけを考えたものではなく、自然と人類の共存の未来を考えた地球規模のプロジェクトなのです。 平成１９年４月、当時の農林水産大臣であった松岡利勝大臣は、有機農業の推進に関する基本的な方針の中で、有機農業は、農業の自然循環機能を増進し、農業生産活動に由来する環境への負荷を大幅に低減するものであり、生物多様性の保全に資するものであると述べています。 日本にも、バルジャック村のように有機野菜を学校給食に取り入れているところがあります。今から１８年前、愛媛県今治市の立花地区において、有機農産物の学校給食への導入が始まりました。この取り組みは、現在１,７７１食、市全体の１５.６％に広がっています。この取り組みはしゅんの野菜を中心に行われていますが、同地区では、鶏肉、鶏卵などでもポストハーベストフリーの遺伝子組みかえでない自家配合飼料を用いた鶏が使われており、完全な有機野菜の導入は約６０％に至っています。残りの約４０％は、この地方で栽培できない果物や野菜等をほかから購入しているためと、しゅんの時期以外に恒常的に供給することが困難な農産物があるためです。 今治市は、全国で唯一ＪＡＳの認証を受けた有機野菜を学校に導入しているまちであり、平成１０年からは、安全な食べ物による健康都市づくり戦略のもとで日本一の学校給食を目指し、地場産業の積極的活用を図る具体的な施策を実施しています。 そこでお尋ねいたします。 食べ物が自分の体をつくるといいます。未来を担った子どもたちの健康のために、学校給食に有機農産物を導入することへの高山市の御見解をお聞かせください。 これで４回目の質問を終わります。
○議長（蒲建一君） 寺境
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長寺境信弘君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（寺境信弘君） それでは、オーガニックについての御質問にお答えをいたします。 ただいまの御質問の中でも御紹介にありましたように、オーガニックとは、有機農産物やその加工食品のことでございまして、オーガニック認定機関が定める一定の基準を満たしてつくられたものに対してオーガニックという表示をすることが認められております。 オーガニック食品は、御紹介にありましたように、人体に有毒なものを含まず、自然の生態系を尊重した農法を採用しているために、体にも地球にも大変優しい食品でありますので、学校給食への導入につきましては、意義があるものと認識をしております。 ただ、学校給食に使うための課題といたしましては、オーガニック食材の認定を受けた生産者が、現在のところ、高山市内では３軒の農家しかないということでございます。給食に必要な数量の確保といった面で大変困難であるということ、それから、一般食材と比較をしますと購入価格が割高になるといった課題がございます。 このため、今後、オーガニック食材の生産が増加しまして、学校給食への供給が可能というような状況になった場合には、その使用について積極的に検討してまいりたいと考えております。 なお、学校給食につきましては、引き続き地産地消の推進ということ、それから、安全で安心な学校給食の供給ということに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（蒲建一君） 松山議員。 〔８番松山篤夫君登壇〕
◆８番（松山篤夫君） 御答弁ありがとうございました。 今治市では、有機野菜の課題である価格という問題をＪＡと農家の協力で乗り越えています。 日本では、食に関する事件が最近多く起きています。バルジャック村同様、私たちも、価格と安全のどちらを選択すべきかを各自問い直すときが来ています。そして、何よりも自分で食事の内容を選択することのできない子どもたちに対して大人の責任は大きいものがあります。問われているのは、次の世代に何を残すかではないでしょうか。 これで私の
一般質問を終わります。
○議長（蒲建一君） 以上をもって、松山議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（蒲建一君） 休憩します。 午前１０時３６分休憩 ――――――――◯―――――――― 午前１０時５５分再開
○議長（蒲建一君） 休憩を解いて
一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（蒲建一君） 次に、岩垣議員。 〔３番岩垣和彦君登壇〕
◆３番（岩垣和彦君） おはようございます。 先ほど
牛丸博和議員のほうからもお話がございましたが、先日の第４５回の衆議院議員選挙、議員各位それぞれのお立場で運動されまして、大変お疲れさまでございました。 私個人の考え方ですが、政権選択が国民の意思によって可能になったということは大変意義のあることではないかなというふうに思います。２大政党の是非はいろいろあるにしても、この結果が決して国民にとってすべてがマイナスになるというふうにもなかなか考えることも難しいというふうに思いますし、２大政党があることによって、それぞれの政党が切磋琢磨するという面では非常に重要なことかなというふうにも思います。 私たち地方議会に携わる者は、国政のつながりも大変重要かというふうに思いますが、もっと大切なことは、やはり市民に信頼を得られるための議論を行って、そして、市民の目線で政策実現としっかりとした行政チェック、これを行うことがやはり一番大切だなということを思います。議会改革等によりまして、その議論をもっと進めて、この前進によって市民のすそ野まで議会と行政の思いが伝わることを切に願いながら、
一般質問をさせていただきます。 まず、認第１号 平成２０年度高山市
水道事業会計決算についての質疑をさせていただきます。 （ア）として、利益剰余金の処分についてから伺っておきます。 平成２０年度の
水道事業会計決算は、給水人口、給水件数が減少する中におきまして、有収水量、または事業収益が減少しておりまして、今後の企業経営が危惧されるところであります。 しかしながら、営業費用も営業努力によりまして減少しました。また、高利率の企業債の繰上償還を続けられた結果、支払利息が減少しまして、前年度比で７.７％増の２億７,４９７万５,３３０円の純利益を出されたことは大変評価できる内容かと思います。 そこで、利益剰余金の１億７,４９７万５,３３０円を減債積立金に、そして、建設改良積立金に１億円とする処分案が示されております。これによる平成２１年度当初の積立金は、減債積立金で６億３,５６５万円、建設改良積立金は４億４,４１２万円となります。平成２０年度も６％以上の高利率の企業債の繰上償還をされまして、企業債の減少に努力をされました。 平成２０年度の累計償還額は７億１,５６５万円で、この半分以上が利率６％以上の償還に充てられておられます。それでも、平成２０年度の企業債残高は総額で４５億２,３９７万円ありますから、今後も計画的な償還や企業債発行の抑制、さらに減価償却費も一定額を確保するため、計画的な固定資産の増強を図ることも必要と考えます。 そこで、建設改良積立金に１億円を積み増しされまして、積立金総額が４億円を超えることから、今後の建設計画について伺っておきます。 次に、災害準備積立金についてお伺いをいたします。 水道事業は、どんな場合でも市民に安全な水道水を提供することが使命でありまして、これをいかに維持向上させる必要があることは言うまでもありません。しかし、大地震の発生等から給水不能、また、事故等によりまして不測の事態が発生しないとは言い切れません。この水道企業会計では、災害や重大事故が発生した場合、一般会計からの繰り入れは不可能であります。 そこで、災害や事故等に備えた災害準備積立金の必要性について伺っておきます。 次に、最大稼働率についてお伺いいたします。 監査意見書を見ますと、そこに指摘がありますように、平成２０年度の最大稼働率が前年度の年間指標７１.５％を下回り、６８.７％と大きく低下をしています。これは、水需要の低迷が大きな問題でありまして、施設が過剰傾向にあると指摘をされています。このことは、今後、人口減少、または節水意識の高まりからさらに最大稼働率が低下することは十分想定されます。 したがって、稼働率が低下した原因をどのように分析しておられるのか、また、今後の施設整備の必要性とあわせて、稼働率向上のための対策をどのようにお考えなのか伺っておきます。 次に、水道ビジョンについてお伺いいたします。 この水道ビジョンについては、これまで何回となく質問が出されております。今年度、平成２１年度は、水需要調査を実施されておられました。これらの調査結果をもとに水道ビジョンが策定されることと思います。 そこで、水道ビジョン策定に当たって多くの課題を抱えておられると思いますが、どのような骨子で策定が進んでいるのか、また、多くの問題課題解消のために施設の統合、また、簡易水道との連携、そして、指定管理者のあり方、これらを含めて今後の方向性と水道ビジョンの骨子についてお伺いいたします。 次に、水路付替え工事裁判の経過と対応についてお伺いいたします。 この問題は、平成１８年８月１１日に新興自動車株式会社より、水路に関する法定外公共物自費工事申請が出されました。敷地を分断して流れている現行水路を代替水路の位置に自費でつけかえたいという内容で工事申請が提出をされました。高山市は、法定外公共物の管理に関する条例施行規則に基づき、利害関係者の同意書のうち、町内会長の同意書が不足しており、これの添付を求めましたが、これが提出されなかったために、同年１２月５日付でこの申請を受理しないとする許認可等拒否処分決定通知書を送付しております。新興自動車株式会社は、高山市の処分を不服としまして、平成１８年１２月２０日付で岐阜地方裁判所に提訴をされています。 この判決が平成１９年１０月１１日に言い渡されまして、町内会長は利害関係者とは認められず、申請を拒否する旨を取り消すこと、そして、申請を許可する請求を棄却すること、そして、訴訟費用は高山市の負担とするとの判決が言い渡されております。 このため、平成１９年１０月２５日に平成１９年第６回高山市議会臨時議会が開かれまして、控訴することを全員一致で可決しております。 当時の行政側の説明では、今後の許認可の判断基準に影響を与えることになり、地域住民と連携しつつ、良好な地域社会、環境づくりを目指すという観点から、高山市政に与える影響は非常に大きいというふうに判断され、控訴するものと説明がありました。 この控訴審の判決は、平成２０年６月２４日に名古屋高等裁判所におきまして、本件控訴棄却とされております。 現在は、この損害賠償請求に係る民事訴訟が展開されているとお聞きをしております。よって、名古屋高裁の本件棄却につきましては、基盤整備委員会で報告をされておられるようですが、改めてこれまでの経過、そして、現在係争中である損害賠償の請求の内容についても伺っておきます。 議会でも、平成１９年の臨時議会で可決しているため、議会にも責任の一端はあるというふうに思います。しかし、月日が経過し、司法の判断が下されまして、責任が明らかになったわけであります。その後も問題点や課題、そして、いろんなものが具体化をしていることを踏まえて、あくまでも中立の立場で質問をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（蒲建一君） 嶋田
水道環境部長。 〔
水道環境部長嶋田邦彦君登壇〕
◎
水道環境部長（嶋田邦彦君） おはようございます。 認第１号 平成２０年度高山市
水道事業会計決算についての御質問にお答えをいたします。 利益剰余金の処分につきましては、建設改良積立金について高山市水道事業第２次拡張事業から３６年を経過しておりまして、今後、この老朽化した配水管の増加が見込まれることから、この老朽管の布設替えや耐震化には多額の経費が必要なことから積み増しをしようというものでございますので、よろしくお願いいたします。 それから、災害準備積立金につきましては、現在、約１０か月分の売り上げに相当する現金預金を保有しておりまして、災害等の有事の際にこの現金預金をどのように活用できるのか、また、残高がどの程度で足りるのかを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、最大稼働率についてでございますが、１０年前には最大稼働率が８８.２％と高い稼働状況でございましたんですが、最近は、市民の節水意識の高まりや、節水機器の普及により水需要は減少傾向でございます。しかし、施設の規模は建設時と変わらないため、稼働率が低下しているものでございます。これによって、施設能力には余裕が生まれて、弾力的な施設の運用が可能となる面もございますけれども、より効率的な施設の運営ができるよう今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、水道ビジョンの骨格につきましては、高山市における水道ビジョンの策定に当たりましては、今後の委託の方向性等も含めまして、安心、安定、持続、環境、国際の５項目を基本の柱といたしまして、現在策定中でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（蒲建一君）
西倉企画管理部長。 〔
企画管理部長西倉良介君登壇〕
◎
企画管理部長（西倉良介君） 水路付替え工事裁判に係る経過、また、損害賠償請求裁判の内容にお答えさせていただきます。 水路付替え工事許可申請拒否に係る名古屋高等裁判所控訴審の判決は、平成２０年６月２４日に言い渡されまして、本件控訴を棄却する、控訴費用は控訴人の負担とするというものでございました。 判決の概要につきましては、お話しのとおり、既に議会のほうにも報告させていただいておりますが、本件町内会長が利害関係者に該当するか否かにかかわらず、その同意書が添付されていないことを理由に申請を拒否した決定は、進んで内容を判断していないという点で違法なものとして取り消しを逃れないこと、また、本件町内会長は利害関係者に該当しないとするのが相当であり、控訴人の主張は採用できないというものでございました。 この判決において高山市が主張しておりました町内会会長等の利害関係者の同意を求めることの合理性は認められたことから、この判決を受け入れ、上告を行わないこととしたものでございます。 その後、平成２０年１２月２４日、新興自動車株式会社は、高山市に対して１億７,２９４万６９０円及びこれに対する平成１８年１２月５日から支払い済みに至るまで年５分の割合による金員の支給を求める損害賠償請求を岐阜地方裁判所高山支部へ提起されました。現在は、その口頭弁論が行われております。 請求理由は、平成２０年６月２４日の名古屋高等裁判所控訴審判決により、高山市が行った水路付替え工事に係る許認可申請の拒否処分の違法性が確定したことを受けて、高山市が水路付替え工事に係る許認可申請を違法に拒否したことによりこうむった損害を国家賠償法第１条第１項に基づき請求しようとするものでございます。 現在、弁護士と相談し、対応しているところでございますが、係争中であることから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（蒲建一君） 岩垣議員。 〔３番岩垣和彦君登壇〕
◆３番（岩垣和彦君） 水道事業の関係ですが、災害準備積立金の件です。 災害が発生した場合、１０か月分の現金預金で対応されるということでした。予期せぬ不測の事態に備えるためには、やはり大きなお金が必要となりますので、一定の額では準備金は必要ではないかなということは思います。平成２０年度の決算を見せていただきましても、修繕引当金は４００万円というのが実態でありまして、これらとあわせて、今後引当金の増額も含めて検討する必要があるのかなというふうに思います。 平成２１年度の決算を予測しますと、みどりの基金を廃止しましたから、１億円が利益剰余金として上乗せされるということは十分に想定をされます。そのために災害準備積立金、また、修繕引当金等への対応も十分考えられると思いますので、今後十分に検討されまして、対応されることをお願いしておきます。 それから、最大稼働率のお話をいただきましたが、施設が当時はよかった、多くても水需要もあったからそれなりの数値が上がったと、稼働率が上がったということのお話だというふうに思います。今、給水人口が減って、有収水量が減る中では、その施設を減少するわけにはいかないから、今の数字を改善していくには不可能だというようなお話だというふうに思います。 ただ、何回も申しますけど、これを解消するためには、やはり水需要の増加と、そして、施設の統廃合しか私はないんじゃないかなというふうに思います。 現実には人口減少が進んで、節水機器の普及によって需要を伸ばすことが難しいというふうに思いますから、今後、施設の統廃合などを含めて効率的な運営がされることを期待しております。 水道ビジョンについてですが、幾つかの国の基準によってありますけれども、５つですか、安心、安定、持続、環境、もう一つ何かあると思いますが、特に大事なのは、安心、持続というのが私は重要であるというふうに思います。 本来あるべき姿の指定管理者制度をさらに深く研究されまして、指定管理者制度が真に有効なものになるようにお願いをしておきます。 また、簡易水道との統合など、効率化に向けた課題解消に当たられることを要望しておきます。 次に、水路付替え工事の裁判に係るお話をいただきました。 賠償額については、お話しのとおり、１億七千何がしというようなお話がありました。遅延損害金が年５分というような形であろうかと思います。 名古屋高裁での控訴棄却ということですから、上告をしなかったと言われますが、控訴棄却ですから上告も何もないというふうに思いますし、今、民事訴訟に関して、これまで４回の聞き取り調査が行われているというふうに聞いておりますし、双方の弁護士、また、当事者が出席をして口頭陳述が実施されておられるようです。 また、１億７,０００万円のほかに、この新興自動車が土地を売却することによって発生した売却利益に対する税金があるというふうに思われます。この額が一番相当な、大きな額を占めるのではないかなというふうにも推測されるわけです。恐らく総額３億円は優に超えるという金額が推定されるわけですけれども、これに対して市はどのように受けとめておられるのか伺っておきたい。 そして、こういう経済状況が逼迫している特に厳しい状況の中で、市民感覚からすれば断じて許してもらえないというような状況になろうかと思います。市民の立場に立ってどのようにお考えになられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（蒲建一君）
西倉企画管理部長。 〔
企画管理部長西倉良介君登壇〕
◎
企画管理部長（西倉良介君） お話の現在損害賠償を請求されている以外にということでございますが、本件土地を売却し、新社屋土地購入の購入建築移転費用を支弁する予定で申請しております代替資産特例の期限であります平成２１年７月２０日までに本件土地が売却できなかった場合には、新たに発生する税負担分１億７,３００万円を本件請求額に追加するという内容かと思いますが、こういった請求の内容でございますが、詳細につきましては、先ほど申し上げましたとおり、係争中でございますので、答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思っております。
○議長（蒲建一君） 岩垣議員。 〔３番岩垣和彦君登壇〕
◆３番（岩垣和彦君） 御答弁の中にあったように、１億７,０００万円のほかに１億７,０００万円が別に土地の売却益によって税金が賦課される部分があるということですから、恐らく３億５,０００万円以上ということになろうかと思います。 詳しくは係争中なのでお話しできないということでありましたけれども、これ、たとえ１億円であろうが、１,０００万円であろうが、１００万円であろうが、１０万円であろうが損害賠償が発生することは、今の段階では間違いないんだろうなというふうに思いますし、金額の確定が未確定なだけですから、１審で行政訴訟では敗訴になったことは、これは事実です。前回の平成１９年の臨時議会においても、議会も議員全員一致で議決したことは事実でありますから、議会の責任も私は免れないというふうに思いますし、当然行政側にも責任が及ぶことというふうに思います。 これについては、今後議論を展開する必要性を感じております。行政と議会の責任については、正式に損害賠償額が決定した時点で議論をさせていただくこととしても、それぞれの責任については、第三者の意見を踏まえながら、しっかりと判断を仰いでいかなければならないというふうに考えております。 責任論は今後論じることとして、今度、少し視点を変えさせていただきました。 水路付替え工事申請を拒否したため、提訴されるまでに至った背景について少し説明をお願いしたいというふうに思います。 まず、当該土地北側の道路拡幅の話があるやらないやら伺っております。平成１７年の１２月に高山市のほうから道路拡幅の話がありまして、水路との交換を条件に協議があったように聞いております。そのため、新興自動車株式会社は、法定外公共物の申請は市からの回答待ちであったようです。平成１８年２月に市からの回答がないために、問い合わせのため、高山市に出向いた結果、市からの回答は、水路との交換はできない、道路拡幅の話もないというふうに回答をもらっておられるようです。 これを受けて、水路と拡幅の交換はないから、本申請を提出されようとしましたが、事業内容が明確でないので受理できないとの市側の判断から、まちづくり条例に従い、開発構想届を提出されるように言われたように聞いております。 しかし、水路を付替えた後の工事は新興自動車株式会社が行うものではないので、開発構想届などを提出しようがないというふうに反論をされたようですが、市側は、提出しなければ先に進めないということの議論であったように伺っております。 その後、平成１９年１０月１９日に岐阜地方裁判所にて判決が出されました。平成２０年６月２４日に名古屋高裁での本件控訴棄却となりまして、市側が新興自動車株式会社に謝罪をされ、今後の対応については誠意を持って対処するというふうな協議をされております。 判決を受けまして、平成２０年７月に新興自動車株式会社は、高山市に法定外公共物自費工事施工許可申請書を提出しました。その翌月に水路に関して協議する中、道路拡幅に伴う協力の依頼が口頭であったようにも伺っております。 平成２０年９月１２日に法定外公共物自費工事施工許可通知書が届きましたが、その５日後の９月１７日に、高山市の職員２名が道路拡幅の依頼に伺ったとされております。これを受けて、新興自動車株式会社は、水路との交換、ともに評価額での売買なら了承するとされましたが、市側は内部で協議をし、後で連絡するとして、水路付替えは高山市の連絡待ちで中断しております。 許可通知書の期限が記載されておりますが、工事申請の期限の変更が必要であるというふうに思われましたが、市側の見解では、その期限の修正は必要でないというふうに主張をされたように聞いております。 その後、平成２１年２月３日に、高山市から４名が道路拡幅の件で、図面に違いがあるため、立ち会いで調査を実施してほしいとの連絡があったように伺っております。 平成２１年、ことしですが、７月１６日に、高山市より、水路について許可となっている申請を取り下げ、用途廃止申請を提出してほしいとのことであったようです。現行の土地を分断している水路を途中で本管に落とすという工事で、工事費用は新興自動車株式会社の負担とし、町内会の同意書は高山市が判断をするとして新興自動車は提出しないものとし、申請完了後速やかに処理し、道路拡幅分と水路分を両者評価額にて売買するとされておられるように聞いております。 以上、このようなやりとりが事実であるならば、係争中の段階にあるにもかかわらず、なぜ道路拡幅をお急ぎになられるのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 また、二転三転する市の対応が適切であったのか、また、なぜこのような損害、信頼を損なうような対応があったのか伺っておきたいと思います。 もう一つは、高山市の対応が行政手続条例にふさわしい対応であったかどうかについても伺っておきます。 新興自動車株式会社は、平成１８年２月２７日に工事申請を提出されましたが、事業内容が明確でないので受理できない、まちづくり条例に従い、開発構想届を提出することを市側より求められたようです。 そのため、平成１８年３月５日に、株式会社マリモから開発構想届の提出がされまして、同年７月７日に工事申請を提出しようとしましたが、受け付けは拒否され、預かりになったように聞いております。 その後、平成１８年４月１７日と４月２６日に３回目、４回目の町内説明会を開催されましたが、マンション建設と水路つけかえが同一視をされまして、マンションを建設するなら町内会としては白紙に戻すというふうにされています。 これを受けて、平成１８年の６月２８日、市側より工事申請の書類を返却されまして、この４月７日から６月２８日までの２か月以上、行政指導はなかった上に申請書類は受理していないし、預かってもいないという市側の答弁であったように聞いております。 このため、同年７月１４日に、市側に対し、高山市行政手続条例に違反するのではないかということで、申請を受理してもらえないか協議を申し込んだ結果、行政手続条例よりまちづくり条例のほうが優先すると言われまして、その後、平成１８年８月１７日に、株式会社マリモと高山市との意見交換の中で、水路の事項が明記をされたため、同日に申請を受理してもらっています。 その後も、町内会の同意書を提出することを求めてやりとりが続いたわけですが、結局新興自動車株式会社が提訴されました。しかし、申請を２か月以上も受理もしていないし、預かってもいないというふうになれば、行政手続条例に反しているものと考えられますが、事実関係の説明を求めておきます。
○議長（蒲建一君）
西倉企画管理部長。 〔
企画管理部長西倉良介君登壇〕
◎
企画管理部長（西倉良介君） 今ほど議員のほうから手続上の御説明がございましたが、これらにつきましても、現在進行中の裁判の中で論点となり得る事項でありますので、答弁につきましては、差し控えさせていただきたいと思っております。
○議長（蒲建一君） 岩垣議員。 〔３番岩垣和彦君登壇〕
◆３番（岩垣和彦君） 御丁寧な答弁をありがとうございましたと言いたいんですが、なかなか係争中であるということでお答えいただけないようですが、ここは裁判所では当然ありませんし、私も市民の一人として、市民の代表として、行政の対応がどうであったのかということを本当に知る権利があろうかというふうに思います。ただ、それが裁判に影響するということで慎重に期されておられることだというふうに思います。 ただ、詳しく追い詰めると、必ずそこには何かがあったわけですよ。そこにあったから、やはり提訴まで行ってしまったということに私は思うわけですが、この行政手続条例の第７条では、行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない、記載事項に不備がないこと、必要な書類が添付されていることや、申請可能な期間内であること、その他の条例等に定められた要件に適合しない申請については、速やかに、申請者に対し補正を求め、申請により求められた許認可等を拒否しなければならないというふうに定められているんですね。 したがって、行政側の主張されましたと推測される受理した日付、もしくは受理印があるかないかということは、申請者にとっては関係のないことだというふうに私は思います。もしこういう事実があって、それぞれの行政側の都合で指導されずにいる実態がほかにもあるとすれば、即刻改善を求めておきたいと思います。 次に、岐阜地裁の判決、また、名古屋高裁での判決、先ほどの控訴棄却理由についてお話がございました。 １審での岐阜地裁の判決を名古屋高裁はそのまま受け入れ、控訴棄却となったわけであります。先ほど
企画管理部長からお話がありましたとおり、判決では、同意書の添付がないことを理由に本件申請を拒否すること自体が違法であるか否か、すなわち、同意書を要求する高山市法定外公共物の管理に関する条例施行規則第２条第２項第３号、有効か否かが争点に加えられたところ、町内会は利害関係者と該当せず、同意書の添付を効力要件とすることはできないとし、本件決定は取り消しを免れないというふうに判断するというふうに判決が出されました。 さらに、裁判所の判決では以下のようにもつけ加えられております。 条例が法定外公共物の変更工事等に高山市長の許可を有するか否かの意義についてということで、法定外公共物は市の財産であり、市が管理するものであるから、管理責任者である高山市長が法定外公共物の機能維持に支障が生じないよう、その当否を判断した上、合理的な行政裁量に基づいて使用及び変更工事等の許否、許すか否かを判断するべきものと解されると述べられています。 さらに、高山市法定外公共物の管理に関する条例施行規則で、利害関係者の同意書の添付を要求しているとしている趣旨と本件決定の適否についてもこう述べられております。 高山市長が法定外公共物の変更工事等の許否、許すか否かを判断するに当たって、法定外公共物の変更等により財産権に直接または間接の影響を受けるもの及び公共の用に供されている法定外公共物の利用関係に具体的な影響を受けるものの事前の同意を確保する趣旨で定められたと解される。よって、高山市長が変更工事等の許否、許すか否かの判断をする上で、利害関係者の同意書の添付を求めることは有意義なことであるというふうに述べられています。 高山市が町内会の同意を必要とするということは一定の条件では認められています。ただし、これからです。 しかし、高山市長は、変更工事等の内容が法定外公共物の機能維持に支障を生じさせるものでないかを判断して、許否、許すか否かを決するのが本来の責務であって、その判断に際して、利害関係者の状況を参考までに把握する必要があるから利害関係者の同意書の添付を要求しているにとまると解される。 このほかに、同意書の添付には弊害もあるというふうに裁判所は指摘をしております。 例えば１つとして、本来、利害関係者でない者が利害関係者として扱われ、その者が理由もないのに同意書の提出を拒否している場合、２つ目には、本来の利害関係者ではあるが、その者が理由もなく同意書の提出を拒否している場合、３つ目には、本来の利害関係者が利害関係者でない者と扱われ、同意書の提出を求められないまま、その意見が許可申請時に無視された状態となっている場合など、同意書の添付を求めたが趣旨が生かされていないこともあり得る。そうすると、１歩進めて、高山市長は同意、不同意の理由の合理性の有無を一事情と考慮した上、申請についての拒否を許すか否かを判断すればよく、反対に本来の利害関係者の同意書の添付がないことの一事をもって申請拒否の判断をすることは許されず、法定外公共物の管理に関する条例施行規則第２条第２項第３号は効力規定ではなく訓示規定と解するのが相当であると。 言いかえれば、高山市長は、許可申請の許否、許すか否かの判断をする際の参考資料の１つとして、利害関係者の意見を知るための同意書または意見書の添付を求めることは有意義であり、これを是認するとしても、変更工事の内容が法定外公共物の機能維持に支障がないものであれば、特段の、別の合理的理由がない限り、利害関係者の同意書の添付がなくても申請について内容的な判断をしなければならない。それにもかかわらず、この段階で直ちに申請を拒否する場合には、それは裁量権の範囲を逸脱したものとして違法と解するべきである。 さらに、加えて、町内会の利害関係についてもこう述べられています。 高山市の市長は、町内会の構成員は、水路の位置、形状等の変更の結果、財産、生命、身体等の利益に影響を受けるものであるから、構成員の総意を代表する町内会長も利害関係者と主張するが、本件水路のつけかえにより、財産権に直接または間接の影響を受けたり、本件水路の利用関係に具体的な影響を受ける者は本件水路の近辺住民にすぎない。よって、町内会構成員中のそれ以外の多数の者が本件水路の付替え工事により具体的な影響を受けるとは考えられない。町内会長が不合理な多数意見に従った場合に、真の利害関係者である少数者や、申請人の権利保護はどうなるかといった問題が生じ得るのであるから、やはり本件水路の近辺に居住する個々の住民を利害関係者とし、それ以外の者である本件町内会長は利害関係者に該当しないのが相当であり、高山市の主張が採用できないというべきであると。以上のように控訴棄却理由が述べられています。 要は、市長の合理的な行政裁量に基づいて、使用及び変更工事の許否、許すか否かを判断すべきとされているのです。これらによって、今後、高山市法定外公共物の管理に関する条例、または法定外公共物用途廃止の手引きなど、効力規定から訓示規定に改めることもお考えなのか、含めてお聞かせいただきたいと思います。 また、この行政訴訟の判決から、今後、高山市が工事申請等を受け付ける場合、この判決に従った方法をとられるのか、また、その都度その都度で臨機応変、状況に合わせて対応されるのかも伺っておきます。 あわせて、この判決を受けて教訓として高山市に残ったものは何か、また、今後の影響についても含めて伺っておきます。
○議長（蒲建一君） 國島副市長。 〔副市長國島芳明君登壇〕
◎副市長（國島芳明君） 本件事案につきましての経過等について、あるいは裁判所の判断については、るる御説明になられたとおりだと思っております。 私どもといたしましては、その都度その都度で、時点で判断をいたしまして、結論を出しておりまして、その結果につきまして、提起されました訴訟においても迅速な進行に努めて、また、司法の判断に従うということで、違法的な行為を行っていないという信念は持っておるところでございます。 加えて申し上げますれば、従来のまちづくり、高山市のまちづくりというのは、行政のみならず、市民の皆さんとともに協力し合ってつくり上げてきたものと私どもは自負をしておりますし、市民の皆様方もまちづくりに積極的に参加をしていただいて、私たちのまちだという自覚をお持ちになってみえる。これが高山市のまちづくりの基本ではないかというふうに思っておりますので、そのことに関して、今回の事案についても提供を受けてきたわけでございます。 ただ、今事案につきましての裁判所の判断は、今おっしゃられたとおりであろうというふうに思います。しかし、先ほど申し上げましたように、まちづくりを市民の皆さんと一緒にやっていく中では、町内会長さんのいろいろな御努力とか、あるいは町内の皆さん方の御意見というのも十分勘案しながら、私どもはその事案について個々に対応していかなければならないであろうというふうには思っております。 ただ、その事案が今ここではどういう事案、どういう事案、ということを説明はできませんので、その事案その事案に対しての対応をさせていただくということになろうかと思います。
○議長（蒲建一君） 岩垣議員。 〔３番岩垣和彦君登壇〕
◆３番（岩垣和彦君） 今、副市長のほうからお話があったというふうに思います。 確かに個々の事例によって判断をしていかなきゃならないなというふうに私も思いますし、まちづくりを進める上で確かに大切であったということは私も理解をしております。 ただ、こうやって提訴されまして、結果的に行政訴訟では敗訴に至ったということはもう決定しておるわけですね。あとは損害賠償の額のみというふうになっているわけです。 私は、この裁判の反省すべき点は、やはり法定外公共物自費工事施工許可申請書とマンション建設が同一視をされてしまったために、町内会長を利害関係者と位置づけて、同意書がないことの一事由だけをとらえて、水路の付替え工事申請を拒否したことが最大の原因ではないかなというふうに思います。 また、高山市公有財産の管理に関する条例及び高山市法定外公共物の管理に関する条例施行規則にも、利害関係者の同意書の記載はありますが、町内会長の同意が必要であると記載をされていることも１つの原因ではないでしょうか。 今後、問題解決の方法は、当然２つの方法しかないというふうに思いますし、民事訴訟で１審の判決を受けて控訴をされるのか、それとも和解の方法をとられるのか、２つに１つしか選択肢はないというふうに思います。 損害賠償請求におきまして、市側の言い分を、今のところ、この議場では明確にされませんので、私も明確には申し上げられませんが、果たして本当に勝訴できるだけの材料をお持ちになっておられるんでしょうか。私自身は、行政訴訟で敗訴となったという事実を考えれば、民事訴訟で逆転勝訴できるというのは大変厳しい状況ではないかというふうに考えます。まして、新興自動車株式会社の主張は、水路付替え工事ができなかったことによる税金等の実損額でありまして、営業損失や遺失利益、慰謝料など一切入っていないわけです。そして、マンション建設ができなかったことによる損害でもないわけです。あくまで水路付替え工事ができなかったことによってこうむった損害であるわけですね。 しかし、議会としても、町内会長としても、定義が崩れるということで、まちづくりに支障を来すということを危惧して控訴事案に議会としても賛成をしてしまいましたが、岐阜地裁や名古屋高裁のとらえ方は違ったものでありました。 ただ、現実に行政訴訟では市側の敗訴が決定しておるわけですし、民事訴訟で行き着くところまで行くという考え方は、今となっては賛成できかねる状態ではないでしょうか。 平成１９年の１０月に開かれました臨時議会で、藤江議員の質問に対して、当時の國島
企画管理部長は、和解する考えは今のところ一切ありませんというふうにお答えになっておられます。当時、新興自動車株式会社より、このとき和解案が提示をされていたのでしょうか、それも伺っておきたいと思います。 それと、あわせて、また今後、和解案が提示された場合の市長のお考えも伺っておきたいと思います。 新興自動車株式会社の和解の条件は、当然土地購入も含めての和解というふうに伺っております。したがって、土地購入金額と賠償額を合わせたものが和解の条件と思います。市民の血税を損害賠償という形で投入すること自体、市民に対して説明がつきません。しかし、司法の判断を仰いでいる以上、今後、解決策を探るしか方法はないと思います。行政と議会の責任問題は、その後でも私は遅くないというふうに思っております。 よって、今の段階では、中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けようとしております。まちなか居住を推進するための用地取得というような方法をとることも検討しなければならないのではないかと考えております。 これまでの高山市の住宅施策を見ますと、主に市営住宅の建設整備に重点を置いてきました。最近になって、耐震化、住宅改装補助等もありまして、住宅施策が整ってきたわけでありますが、まちなか居住を進めるという上では、市街地における公用地は必要ではないかというふうに思います。土地購入に際しても損害賠償額が上乗せし、その部分は当然高くなってしまいますが、賠償額のみを支払っても、高山市にとっても、市民にとっても有益性は何もありません。 よって、土地購入を含めた、もし和解が出されれば、市民に賠償額は発生したが、それを少しでも還元し、損害額の評価を低くすることを考えなければならないのではないでしょうか。 今後、私自身は、損害賠償請求事件に係る控訴事案が議題となっても、今の段階では勝訴する見込みはかなり低いというふうに思われるため、控訴に対する議案が上程されても賛成できないという判断をせざるを得ないというふうに考えます。そして、行政側の対応として、議会に情報公開が少ないために十分な審議ができないのも実態であります。少ない情報の中で大きな議決をする場合、情報公開を十分に行っていただくとともに、委員会付託や参考人招致、それぞれを実施されまして、公平、中立、平等の観点から合理性のある判断をすることが最も重要であります。 今後、情報公開については、これまで以上に積極的に行っていただくことを強く要望しておきます。 また、損害賠償額が正式に決定した場合、和解に応じることになれば、議会に対してどのような形で諮られるのか、これも伺っておきたいと思います。 民間事業者の考えは、訴訟事案など、よほどのことでない限り避けて通りたいのが常であります。まして、行政側との訴訟となれば、市民の税金が投入されるわけですから、勝訴しても、敗訴しても、市民感情を考えれば企業の信頼低下につながるわけです。 今後、訴訟に至るまでに改善できる点は未然に対策をとられるなど、第三者機関の設置も視野に入れながら、これらの第三者機関の意見を踏まえて検討していくことを考えなければならないと思います。 まして、合併から表面に出てこなかったいろんな部分が懸念される部分もあります。今後、訴訟問題が少なくなるということは考えにくいですから、公平、中立、平等の観点から十分に協議していただき、損害賠償請求事件が食いとめられるよう切にお願いをして、質問を終わります。
○議長（蒲建一君） 國島副市長。 〔副市長國島芳明君登壇〕
◎副市長（國島芳明君） 本件事案につきましては、先ほども
企画管理部長から申し上げましたように、係争中でございますので、具体的な考え方等については発言はお許しをいただきたいと思います。
○議長（蒲建一君） 以上をもって、岩垣議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（蒲建一君） 休憩します。 午前１１時４５分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後０時５９分再開
○副議長（車戸明良君） それでは、休憩を解いて
一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○副議長（車戸明良君） 小井戸議員。 〔２９番
小井戸真人君登壇〕
◆２９番（
小井戸真人君） 皆さん、こんにちは。 それでは、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 １点目といたしまして、高山市行政改革大綱について質問をさせていただきます。 行政改革大綱につきましては、昨年の１２月議会においても取り上げさせていただいております。平成１７年度に策定されたこの行政改革大綱は、今年度が第４次の行政改革大綱最後の年となっておりまして、今年度中に第５次の行政改革大綱の策定に関する取り組みが進められる予定となっておりますので、今回も質問をさせていただきます。 第４次高山市行政改革大綱につきましては、３項目の基本方針と５つの改革と重点項目を基本として組み立てられ、実施計画では１１９項目の具体的な取り組みの内容が示されております。それらの実施状況につきましては、行政改革実施報告書として、年度ごとの行政改革による削減額、また、各項目の進捗率についても詳しく報告をされております。また、年度ごとの目標も記載されており、その内容はホームページにも掲載されているところであります。 それでは、（ア）として、第４次高山市行政改革大綱の総括と課題についてお伺いをいたします。 それぞれの年度での取り組み、また、年度ごとの目標につきましては、細かく報告書に記載されているところでありますが、先ほども申し上げましたけれども、今年度は第４次行政改革大綱の最終年であることから、第４次の行政改革で取り組まれてきた内容について、全体的にどのように評価をされているのかを伺っておきたいと思います。 次に、今年度中に第５次行政改革大綱の策定が進められることになりますが、どういった視点で策定作業が進められるのか、また、策定に当たってどのような取り組みを進められるのか、今後の予定についてもお伺いをしておきたいと思います。 次に、（イ）として、
定員適正化計画についてお伺いをいたします。
定員適正化計画では、平成１７年度から平成２１年度までの５年間で４００人の職員を削減する目標で取り組まれてまいりました。削減されました職員数は、１年目で１００人、２年目で９４人、３年目４２人、４年目３０人となっており、ことしの３月までに２６６人が定数として削減されております。年次計画の積み残しの分も含めて残りの１３４人の削減が難しい状況であると考えますが、こうした状況についてどのように判断をしているのかをお伺いしておきたいと思います。 職員定数は、計画に基づき、指定管理者の導入や業務の委託化、また、支所における課の統合などによって、２６６名という大幅な削減が行われてきました。適正化計画の目標値については、類似都市との比較によって目標とする職員定数が定められておりますが、高山市は、日本一広い市域を保有していることから単純に比較することは難しいと考えております。 また、適正化計画の基本方針として、事務量に合った職員配置、組織の見直し、事務事業の委託、施設の指定管理者制度導入、移譲などの推進、市民協働の推進、この４つが示されております。 事務量に合った職員配置については、合併時、一時的なサービスが低下することを防ぐために過剰に職員を配置していたとされております。支所地域の事務についても、事務量に適した職員の配置を見直すということとされておりますが、職員の配置の見直しにつきましても順次行われ、ほぼ業務についても平準化していると感じていることから、これ以上の職員削減は困難ではないかと思われますが、考えをお聞きしておきたいと思います。また、定員適正化はどのような考えで第５次の行政改革大綱に盛り込まれるのか、その基本方針もお伺いしておきたいと思います。 次に、職員の年齢構成についてお伺いをいたします。
定員適正化計画の中では、計画的採用の継続としてこのように記載されております。行政改革の推進や合併を前提とした職員数の抑制など、数年前から職員の採用数は非常に少ない状況が続いています。今後、適正化を進め職員数を削減する状況であっても、年齢構成を考慮し、計画的な職員採用を継続しますとされているところであります。 これまで約１０年間にわたって採用が控えられてきたことにより、昨年の１２月議会でも申し上げましたが、３０歳未満の職員が激減をしてきております。ちなみに、ことし４月の時点での３０歳未満の職員は８８名で、２７歳未満になりますとわずか２３人という状況になっております。将来的な職員構成、また、市の業務にも大きな影響を及ぼすのではないかと不安を持つものであります。 参考までにそのほかの年齢層を申し上げますと、５０代の職員が２３２名、４０代が２７７名、３０代が３７５名といった状況であります。職員全体における割合は、３０歳未満の職員が約９％という状況であります。 こうした状況における職員の年齢構成についても検証することが必要であり、このことを第５次の行政改革大綱の中で考える必要があると思われますが、中長期的な職員体制の展望についてもお伺いしておきたいと思います。 次に、障がい者の雇用についてお伺いをいたします。
定員適正化計画では、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく地方公共団体の障がい者の法定雇用率が２.１％であると。高山市障がい者福祉計画では、目標雇用率を４％とされています。この現状についてお伺いをしておきたいと思います。 次に、定年延長についてお伺いをいたします。 企業においては、高年齢者雇用安定法の改正により、平成１８年４月１日から年金の支給開始年齢の段階的引き上げに合わせて、企業には６５歳までの雇用確保を義務づけられているところであります。 こうした中、８月に出されました今年度の人事院勧告では、一時金が０.３５か月分の削減、月例給は０.２２％の削減という厳しい勧告が出されておりましたが、公務員の定年延長についても触れられ、現在は６０歳となっている公務員の定年を、年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、平成２５年度から定年年齢を６５歳まで段階的に引き上げる定年延長を検討する方向が打ち出されました。平成２５年度からの実施を目指す考えで、来年度にも国家公務員法などの改正を進める方針とされております。 こうして定年延長が現実化してきている中で、高山市の行っている退位制度についても見直しの必要があると思われます。 また、今回の
定員適正化計画では、大変有利な退職勧奨制度によって退職を促してこられました。この制度も今年度までとなっております。退職勧奨制度、また、定年延長についてどのような考えで今後の
定員適正化計画に関する取り組みを進めていくのかお伺いをして、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（車戸明良君）
西倉企画管理部長。 〔
企画管理部長西倉良介君登壇〕
◎
企画管理部長（西倉良介君） 行政改革大綱及び
定員適正化計画につきましてお答えをさせていただきます。 第４次行政改革は、平成１７年度から５か年間の計画期間で取り組んでおりまして、今年度が最終年というふうになっております。この第４次行政改革大綱は、合併後間もない平成１７年６月に策定したものであり、合併により膨れ上がった職員数、管理施設数、また、起債残高などをいかに早く身の丈に合った適正規模にしていくかが大きな課題でございました。 これまでの状況としましては、職員数は４年間で５分の１に当たる２６６人を純減しており、平成１７年度と平成２０年度の全会計の決算比較で退職手当を除き約１５億円の人件費縮減となっており、地方債の残高につきましても約１６１億円の縮減、また、基金につきましては約４０億円の積み増しを行っているところでございます。 ６４４の公に施設につきましても、８９施設を廃止、２７６施設に指定管理者制度を導入するなど、管理業務の効率化と市民サービス向上に努めてきております。実施計画で定めました１１９項目の取り組みによる効果額は約８４億円と見込んでおりまして、財政の健全化とあわせて市独自の政策を推進することで、市民サービスの向上にも寄与しているというふうに評価させていただいております。 なお、実施項目として定めながら、スクールバス運転業務や学校用務委託化、また、保育園の移譲など、実施できなかった積み残しの項目につきましては、課題を整理の上、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 また、市民と行政との協力関係の推進という基本方針を推進するため、市民協働推進課の設置や市民活動を支援する制度を新たに設けるなどの取り組みを進めてまいりましたが、さらに市民の主体的な活動との協働が必要な課題というふうに認識しております。 第５次行政改革については、平成２２年度から２６年度まで５年間を予定しております。この５年間は、合併特例の終了する平成２７年度を控え、安定的な行財政基盤を確立する重要な時期であるというふうに認識しております。徹底した効率化を求めると同時に、市民参画や市民協働を具体的に推進する視点が必要というふうに考えております。 また、現在、第５次行政改革大綱の作成につきましては、民間委員で組織する行政改革推進委員会の意見や、広報で呼びかけしております市民の意見のほか、職員一人ひとりが考える行政改革と題した職員の提言募集をするなどしておりまして、これらの寄せられた意見も参考としながら策定作業を進めておるところでございます。 次に、
定員適正化計画について回答申し上げます。
定員適正化計画につきましても、平成１７年度からこれまでの４年間で２６６人の職員数純減を図ってきておりますが、勧奨によります退職手当の早期退職加算率が年々下がっていることなどから、最終目的である４００人の純減達成は厳しい状況となっております。また、職種別では、行政改革実施項目で委託化ですとか、施設を移譲することとしております技能労務職員、また、保育士の適正化が課題というふうに認識しております。 次期
定員適正化計画につきましても、これらの課題に対応することで８５０人体制を早期に達成し、本庁と支所の役割分担の見直しですとか、支所間の連携など組織全体の見直しを視野に入れ、執行形態、また、事務事業の点検等によりまして効率化を図ることで、さらなる適正化を進めてまいりたいというふうに考えております。 議員お話しの若年層の職員が少なくなっている現状につきましては、そうした定員適正化を進め、身の丈に合った簡素で効率的な市の体制を目指す中では、多くの職員を採用することは困難であり、やむを得ない現状というふうに認識しております。今後も引き続き定員適正化の進捗状況を踏まえながら、職員の採用を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。 また、障がい者の雇用につきましては、現在法定雇用率であります２.１％を達成しておりますが、今後も引き続き水準を維持していくために、今年度も障がい者の採用試験を実施することとしております。 また、現在の退職勧奨制度につきましては、今年度末までの制度となっておりますので、引き続き定員適正化を推進するために有効な制度内容を検討しておるところでございます。 定年延長につきましては、人事院勧告を受け、国において年金受給年齢の引き上げに伴い、現在の６０歳定年から６５歳定年に段階的に引き上げることを検討されているものでございます。定年延長の実施に当たりましては、現行の退位制度ですとか、職員の採用、さらには昇格などにも影響を与えるというふうに考えておりますので、国の動向を踏まえて、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（車戸明良君） 小井戸議員。 〔２９番
小井戸真人君登壇〕
◆２９番（
小井戸真人君） ただいま答弁をいただきました。 行政改革大綱の成果について、それぞれ金額的なことを提示されて、成果があったというふうな答弁でありました。この行政改革大綱を振り返ってみますと、職員の定数の削減、また、経費の節減ということに主眼が置かれてきたという印象を強く持っております。特に合併後という事情がありまして、そういったところに取り組まなければならなかったという状況については理解をしているところであります。 また、職員削減については、退職勧奨制度、これは大幅な退職手当を支給するというものでありましたけれども、言ってみれば、大胆な制度であったというふうに受けとめておりますけれども、財政的な面からは、職員の削減効果というのは数字にあらわれてきているのかなというふうにも思っております。 この間、合併してからの５年間というものですけれども、いろいろな面でのすり合わせ、また、まちづくりを軌道に乗せる期間ということでありましたけれども、今後の５年間が合併特例の期限ということもあり、合併特例期間後のまちづくりも展望した上で、合併後の高山市がより充実させていく期間として対応することが必要であるというふうに考えております。 そこで、今年度策定されます第５次の行政改革大綱の中では、職員の削減ありきではなく、業務内容の検証による事務量に合った職員体制、また、市民サービスの充実、新たな行政需要への対応などの課題に対応できる職員体制を構築することが必要であるというふうに考えますが、このことについての考えもお伺いしておきたいと思います。 次に、職員採用についてでありますが、先ほどの答弁の中で、若年層に対する多くの採用というのは困難でやむを得ない状況であるという話でありました。しかし、先ほども申し上げましたが、中長期にこの職員体制を考えたときには、展望を持って計画的に採用というものをしていく必要があるというふうに思っております。 また、採用について加えさせていただきますと、今年度も職員採用試験が行われております。事務職のＡ、Ｂ、Ｃと消防職ということでありますけれども、合併前にさかのぼってみても、長い期間、資格を必要とする専門職の採用が控えられております。権限移譲によって市の仕事も責任も大きくなっている中で、こうした状況に大きな不安があります。これらも含めて計画的な採用、人材育成にも積極的に取り組む必要がありますけれども、このことに関する考えもお伺いしておきたいと思います。 次に、子どもにやさしいまちづくり計画についてお伺いをしたいと思います。 高山市子どもにやさしいまちづくり計画につきましては、合併後の平成１７年に策定をされております。次世代育成支援対策推進法の規定に基づく計画として位置づけされ、計画期間は平成１７年度から平成２６年度までの１０年間とされております。この期間のうち、平成１７年度から平成２１年度を前期計画、平成２２年度から平成２６年度までを後期計画として位置づけされ、後期計画につきましては、前期計画に係る進捗状況や実績評価を踏まえ、前期終了年度である、今年度でありますけれども、平成２１年度に策定することと規定されていることから、この件につきましても、本議会で取り上げさせていただいております。 それでは、（ア）として、前期計画の総括と後期計画の課題についてお伺いをいたします。 前期計画の５年間は、計画に基づく事業に対し、積極的な取り組みをされてきました。経済的支援として、子ども医療費の中学卒業までの無料化、保育園の保育料の大幅な軽減、幼稚園就園奨励助成金の拡大、また、２４時間電話医療相談の実施、病児保育の実施などの子育て支援策に対しましても実施されてきたことなど、その取り組みについては評価をさせていただきたいというふうに思います。 こうした施策に取り組む中で、高山市の出生数の状況についてはどういった状況であるのか。平成１７年からの出生数を見てみますと、平成１７年が８１５人、１８年が８３９人、１９年８５２人、２０年が８３４人となっており、合併時からは若干の増加がうかがえるわけであります。 また、第七次総合計画の目標人口は１０万人とされておりまして、年齢別人口では年少人口が１万４,５００人で、総人口に占める年少人口の割合は１４.５％とされております。現在の高山市の人口につきましては減少傾向となってきておりますので、ことしの８月１日現在の人口が９万４,６０６人ということになっております。そのうち、１５歳未満の年少人口につきましては１万３,６０８人で、全体の人口に対する年少人口の割合は１４.３％となっております。目標人口の人口比１４.５％と比較すると０.２ポイントでありますが、若干ですけれども、少子化傾向である。少ないですけれども、そうであるというふうに言えると思います。こうした出生数の状況についてどのように受けとめておられるのかをお聞きしておきたいと思います。 また、子どもにやさしいまちづくり計画の前期計画の取り組みについて、これも全体としてどのように総括、評価されているのかもお伺いしたいと思います。 計画の中では、施策の展開として１１２項目の取り組みを進めることとされておりますので、その中から具体的に何点かについての取り組みの状況、また考えをお聞きいたしたいと思います。 まず、子どもの権利条例の制定についてお伺いをいたしたいと思います。 計画では、基本目標の１として、子どもが楽しく暮らすまち、また、その１の項目として権利の保障とあります。その１番目の取り組みとして、子どもの権利条例、これは仮称でありますけれども、制定の件というのが取り上げられております。子どもの権利条約を基本といたしまして、市や市民の責務を明確化する子どもの権利条例の制定について検討しますと記載されておりますが、その検討状況についてお伺いしたいと思います。 次に、保育料の軽減についてお伺いをいたします。 今年度より、第２子に対する保育料の大幅な軽減、また、幼稚園の就園助成金の拡大が行われております。子育てにお金がかかると言われる中で、保育料の減免については子育て世帯に対して大変うれしい事業でありますけれども、今年度実施されましたその後の状況、またその効果についてもお伺いをします。 次に、病児保育についてお伺いをいたします。 ことしの４月より、民間の協力によりスタートいたしております。実施から５か月が経過しているところでありますが、実施の状況についてお伺いをしておきたいと思います。 また、休日保育についてもお伺いをいたしたいと思います。現在、休日保育につきましては岡本保育園１園で行われておりますが、子どもにやさしいまちづくり計画では、平成２１年度を目標に休日保育を１か所増設する計画となっております。実施に向けた取り組みの状況をお聞かせいただきたいと思います。 また、一般事業主行動計画についてもお伺いをいたしたいと思います。 次世代育成支援対策推進法では、従業員３０１人以上の事業者には策定を義務づけられておりまして、３００人以下の事業者については努力義務とされているところであります。次世代育成支援対策の実践には事業者の協力が不可欠なことであるということから、事業主においての一般事業主行動計画が策定され、その計画に基づく取り組みが推進されることを期待するところであります。 また、一般事業主行動計画につきましては、法改正によりまして、平成２３年４月１日以降は、従業員１０１人以上の事業者に対して行動計画を策定することが義務づけられておりますが、現在の状況をお伺いしたいと思います。 また、後期計画策定における課題といたしまして、前期計画の積み残しへの対応、また、後期計画の基本方針についてもお伺いをしておきたいと思います。 次に、保育園整備計画についてお伺いをいたします。 平成１８年から２１年までの４年間の計画である第６次保育園整備計画では、秋神保育園を統合した形で朝日保育園の改築、そして、西小学校の体育館との複合施設としての総和保育園が改築されました。老朽化が長い間の懸案であった園舎の改築につきましては、保育園児にも大変喜ばれたことと思っております。 また、保育園整備計画では、保育園の民営化の方針が示されております。平成１３年から平成１７年までの第５次保育園整備計画では、新宮保育園、総和保育園が民営化の対象園となり、平成１５年に新宮保育園が民営化されております。そして、第６次保育園整備計画では、総和保育園、城山保育園、山王保育園、朝日保育園が民営化の対象となっておりましたが、ことしの４月に総和保育園が経営移譲されまして、残りの保育園はまだ民営化されていない状況となっております。このことにつきましては、保育園の移譲ということについて、時間も手間もかかるためであるというふうにも考えます。移譲先の法人との意向の確認、協議、また、保護者会への理解を得ることなど、簡単にはいかない課題であるというふうにも考えられます。 第６次保育園整備計画の中で、公立保育園の民営化については、将来的に公立保育園を岡本保育園１園にすることが示されております。理由といたしましては、民間では対応が困難な保育サービス事業を先駆的に手がけていく役割と子育て支援の中核的役割を担うべき施設として位置づけがされている、それが岡本保育園で岡本保育園を除き順次民間へ移譲していくということが明記されているわけであります。 公立保育園と民間保育園にはそれぞれ特性があり、公立保育園と民間保育園の特性を生かし連携することが高山市の保育行政がより充実することと考えております。そういった意味からも、将来的に公立保育園を１園にすることには無理があるというふうに考えますけれども、今年度見直しがされます保育園整備計画における民営化の考えをお聞きして、２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（車戸明良君）
西倉企画管理部長。 〔
企画管理部長西倉良介君登壇〕
◎
企画管理部長（西倉良介君） 先ほどの答弁の中で、平成１７年度と２０年度の全会計の決算比較で、基金の積み増し分を４０億というふうに申し上げましたが、４６億の間違いでございました。また、市民協働推進課と申し上げましたが、市民活動推進課でございますので、訂正させていただきます。 ２回目の答弁を行わせていただきます。 職員に対しての構築という点でございますが、現在のような経済状況の中では限られた財源、また人材を有効に活用、またさらには育成しながら、新しい行財政の需要にも対応していかなければならないというふうに考えております。そのためにも、引き続き行政改革及び定員適正化を推進し、簡素で効率的な体制を確立するとともに、個々の職員の資質向上のため、研修の充実ですとか、職員が意欲を持って仕事ができる人事管理上の制度の運用が必要というふうに考えております。また、専門職の確保という点でございますが、採用に限定するのではなくて、効率的な運営を目指して導入しました保健師のブロック制なども他の専門職について導入できないか、検討しておるところでございます。 さらに、必要とされる資格、技能、また、専門知識の修得のための研修につきましては、積極的な支援を引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（車戸明良君） 櫻枝福祉部長。 〔福祉部長櫻枝淳君登壇〕
◎福祉部長（櫻枝淳君） それでは、子どもにやさしいまちづくり計画と保育園整備計画につきまして何点か御質問をいただきました。 一般事業主行動計画以外の点につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず、高山市の出生数についてどう受けとめているかという点につきましては、前期計画期間中の４年間の出生数は、ただいま議員御紹介されましたように、この間ほぼ８４０人前後で推移をしておりまして、その前の５年間で、具体的に言いますと１８０人ほどになりますけれども、大きく減少した時期に比べますと、やや上向きで安定した４年間であったというふうに考えております。残念ながら、高山市の総人口は減少傾向にございますけれども、合計特殊出生率で申し上げますと、全国平均が平成１９年１.３４に対しまして、高山市は１.５７と大きく上回っていることなど、子どもを産み育てやすい環境の整備による効果はあらわれているものというふうに考えているところでございます。 次に、前期計画の総括についてでございますけれども、前期計画期間におきましては、先駆的に取り組める事業を積極的に取り組み、市民の目線での事業展開を行ってきたところでございます。保育料の軽減拡大を始めといたします保護者の経済的な負担の軽減に加えまして、医療や保健など子育て支援としての多方面にわたります取り組みが展開できたというふうに考えております。 次に、子ども権利条例の制定の検討状況でございますけれども、現在、いじめのない明るい都市づくり宣言ですとか、要保護児童等対策地域協議会の設置など、既に子どもの権利を守ります各種施策を実施している状況でございますので、当面、条例の制定については考えていないところでございます。 保育料の減免についてでございますけれども、子育て世帯の負担軽減に大きく寄与していることはもちろんでございますが、特に今年度は３歳未満児の入園が増加しておりますことから、保護者の方が早い時期から就労でき、子どもを預けやすい環境づくりにも大きく寄与しているものというふうに考えているところでございます。 病児保育の状況でございますけれども、毎月の利用人数も増加傾向にございます。８月末現在で延べ利用者数１０５名、登録者数１１８名となっている状況でございます。 休日保育でございますけれども、これを２１年度に１か所増設する計画についてでございますが、その利用状況を見てまいりますと、１日当たりの平均利用人数が平成１９年度は１０人でありましたのに対し、平成２０年度は７人ということなど、現段階でのニーズの拡大が見られていないことから、増設には至っていないところでございます。 次に、後期計画を策定するに当たっての前期計画の積み残しへの対応、あるいは後期計画の基本方針等についてでございますが、経済情勢の変化などによりまして、子どもを取り巻く環境も変わってきております。現在、市民からのアンケートの集約ですとか、各地域で懇談会を開催しているところでございますので、市民からのそうした御意見を踏まえながら、改めて対応等を検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、保育園整備計画における民営化の考え方についてでございます。 現在の取り組みといたしましては、移譲いたしました総和保育園については、保護者会のほうから、今のところ特段の問題はないというお話を受けております。また、今月のうちには、保護者会役員の方との意見交換をするよう予定しておりますし、移譲後のフォローにも努めていきたいと思っております。 また、残りの３園につきましても、平成１８年度から各園の保護者会への説明会などを行っております。その後、それぞれ園の状況に応じて保護者会からの申し入れに対して回答するなど行ってきているところでございます。 今年度につきましても、引き続き保護者の方の御理解が得られますよう、現在、説明会等の開催に向けて準備を進めているところでございます。 それから、公立保育園を将来的に岡本保育園１園とすることについてでございますが、議員お話しのように、岡本保育園が中核的役割を担う施設としての位置づけであることのほか、他の公立保育園の民営化を進めることで、少子化を迎えての民間保育園法人等の運営基盤を強化し、市全体としての保育園運営の安定化を図ること、そして、行政改革を進める上で、民間にできることは民間にという観点から、民間活力の導入と行政運営の効率化を図るためにも必要であるというふうに考えているところでございます。 高山市の場合、これまで公立と私立との連携によって保育の質を保ってまいりましたし、将来的に岡本保育園のみとなりましても、高山市の保育行政として支障はないというふうに考えているところでございます。
○副議長（車戸明良君） 片岡
商工観光部長。 〔
商工観光部長片岡吉則君登壇〕
◎
商工観光部長（片岡吉則君） では、私のほうから、一般事業主行動計画の進捗状況についてお答えをさせていただきます。 ことしの２月に実施しました平成２０年７月１日を基準日とした高山市労働実態調査では、６.９％が次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定していただいておりました。調査を開始しました平成１８年度の４.１％と比較しても、大きな伸びを示していない状況ではあります。 また、一般事業主行動計画について知らないと答えた、または無回答の事業所は、平成１８年度の４８.１％に対し、平成２０年度は４４.７％と依然として当該制度が十分に浸透していないことがうかがわれます。 市では、これまでにも仕事と家庭が両立できる職場環境の整備について、ハローワークや県、２１世紀職業財団、高山商工会議所、高山南、西、北各商工会、雇用促進協議会などの関係機関と連携し、事業主などの懇談会の開催を始め、労政５５５への掲載などにより啓発を行ってきております。 また、議員も申されましたように、一般事業主行動計画の策定及び届け出につきましては、法律の改正により、現在従業員数が３０１人以上の事業所が義務となっているものが、平成２３年４月１日以降、従業員数が１０１人以上の事業所についても義務化となり、対象となる事業所数がふえることになりますから、この改正に向け、今後も市内事業所に向け、一般事業主行動計画の啓発活動をさらに進めてまいりたいと考えております。
○副議長（車戸明良君） 小井戸議員。 〔２９番
小井戸真人君登壇〕
◆２９番（
小井戸真人君） それぞれに御答弁をいただきました。 まず、最初の専門的な職種の採用ということに関してですけれども、明確に採用を行うという答弁はいただけませんでしたけれども、先ほども申し上げました、今後は地方分権であるとか、権限移譲、こういったことが大いに行われてくる。また、市の業務の量であるとか、質であるとか、また多様化が、さらには専門化が想定されてくるわけであります。そうした状況も考慮し、今後の採用計画において十分な検討もお願いしていきたいと思います。 子どもにやさしいまちづくり計画についてでありますけれども、この前期計画に基づいて積極的な子育て支援に対する取り組みをしていただいているということに関しましては評価をさせていただきたいと思います。そういったところが、こういった事業の中では保護者への支援策ということが重きを置かれているというふうに受けとめられるわけなんですけれども、一方で、子どもの視点から考えるということも必要であるというふうに考えております。 一人一人の子どもを大切にする考えが重要であるというふうに考えますけれども、先ほどの答弁で、子どもの権利条例については、当面の間、策定の意思がないということでありました。そういったことを踏まえてですけれども、子どもの視点から、やはり子どもにやさしいまちづくり計画というのをぜひ後期計画の策定に当たっては考慮していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 また、一般事業主行動計画についても十分浸透していないという答弁がありました。部長の答弁からも啓発に努めたいということでありましたけれども、後期計画の中ではきちんと位置づけをしていただきまして、事業者への働きかけもお願いしておきたい。やはり事業主の理解と協力がなければ進んでいかないというふうなことを思いますので、ぜひともお願いしたいというふうに思っております。 また、保育園の移譲についてですけれども、私も再三発言をさせていただいております。公立保育園を岡本保育園１園にするのには無理があるのではないかと。やはりそれぞれの地域性であるとか、保育園の状況というのもあるということを考えますと、難しいということを改めて指摘しておきたいというふうに思います。 あと、次期の保育園整備計画についてもお伺いしておきたいと思います。 第６次保育園整備計画では、城山保育園、山王保育園についても必要な改修を行うということにされておりました。この改修については、民間への移譲が前提であるということから改修が行われていなかったわけですけれども、次期の計画におけるこういった改修、改築の必要性のある保育園はどのような状況になっているのかもお伺いしておきたいと思います。 また、そういった保育園の改修につきましては、移譲が前提ということが規定されておりますけれども、改修と移譲計画とはやはり切り離して必要性に応じて行うべきであるというふうに思いますが、その辺の考えもお聞きしておきたいと思います。 次に、保育体制の充実についてお伺いしたいと思います。 先ほどの
定員適正化計画の質疑の中でですが、保育士の定員の関係につきましては、移譲が課題であることから、今後の保育士の削減についても課題であるということの答弁がありましたけれども、現状の保育園の体制ということも十分に考慮していただく必要があるということを申し上げておきたいと思います。 保育園の現状としては、近年、先ほど説明したような状況の中で、保育士の採用が控えられております。保育園では、嘱託職員が、賃金職員が大変多くなってきていると。こういったことによって、保育に影響を及ぼすのではないかということが心配されるわけであります。 民営化計画があることは承知をしておりますけれども、保育を支えるのはやはり人であり、多様化する保育環境の中での人材育成も必要である。そういったことから考えても、保育士の新規採用ということについても必要があるというふうに思いますけれども、この部分の考えもお伺いしておきたいというふうに思います。 次に、３項目めの江名子川流域の治水対策について質問をさせていただきます。 この問題につきましては、ことしの３月議会で
中田裕司議員が質問をされておられます。また、以前から谷澤議員、また、山腰元議員も何回となく取り上げてこられました。それだけ、この江名子川流域の市民が心配しているということでありますし、また、今年度、東校区連合町内会からも要望が提出されているのであります。そういった状況の中で質問をさせていただきたいと思います。 まず、江名子川の現状についてお伺いをしたいと思います。 平成１１年から江名子川の葵橋と愛宕橋の間に当たる愛宕町地内では、過去３回江名子川があふれております。１回目は、平成１１年６月３０日の豪雨災害の際、また、２回目は、あの甚大な被害をもたらしました平成１６年１０月２０日の台風２３号による豪雨災害、そして、３回目がことし７月２７日であります。 それぞれの時間帯の高山における気象庁の観測データを見てみますと、平成１１年の災害時には１時間最大雨量が３８.５ミリ、平成１６年の災害時は、１時間の最大雨量が５７ミリで観測史上最高を記録しております。また、このときの１日の雨量も２５６.５ミリで観測史上最大の２４時間雨量となっているわけであります。そして、ことし発生しました７月２７日の災害発生時には、１時間の最大雨量は３９.５ミリということになっております。この日につきましては、その後、雨が小降りになったことから被害が拡大することはありませんでしたが、あの状況があと１時間続いていたらぞっとすると地域の方が話していらっしゃるわけであります。 気象庁のホームページでは、時間雨量３０ミリの状態は、バケツをひっくり返したように降る。道路が川のようになり、都市部では下水から雨水があふれる。また、山崩れ、がけ崩れが起きやすくなるというふうにされております。 そこで、高山における平成１１年以降の時間雨量が３０ミリを超えた回数を気象庁のホームページから拾い上げましたところ、この１１年間で１４回となっているわけであります。ほぼ１年に１回以上あることとなりますが、全国的にもゲリラ豪雨と言われる異常な気象状況が頻繁に発生している状況から、地域からの治水対策を求める声はより強くなってきているわけであります。 そこで、江名子川改修計画についてお伺いをいたします。 ことし３月の
中田裕司議員の質問の答弁にもありましたが、県では、昨年、改修計画案の地元説明会が行われております。県の改修計画案が示されているところでありますが、その後の江名子川治水対策の状況についてお伺いをいたしたいと思います。また、こうした江名子川の危険性についてどのような考えでいらっしゃるのか、このことについてもお伺いしておきたいと思います。 次に、危険地域の部分改修についてお伺いをいたします。 県の計画の事業化については、早期の事業化を期待しているところでありますが、しばらくは時間がかかると思われます。そこで、平成１１年の豪雨災害、平成１６年の災害、また、ことしの災害、それぞれの災害における
被害状況、危険箇所については市としても把握されていると思います。それらの地域の方は雨の降るたびに心配な思いをされているわけであります。抜本的な改修には時間がかかるということが予想されることから、部分改修においても早期にやっていただきたい、そういった声が出されているわけでありますけれども、市の考えをお聞きし、３回目の質問とさせていただきます。
○副議長（車戸明良君） 櫻枝福祉部長。 〔福祉部長櫻枝淳君登壇〕
◎福祉部長（櫻枝淳君） それでは、保育園整備計画についての２回目の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、改修の考え方についてでございますけれども、次の保育園整備計画につきましては、現在、民間保育園の改修計画等もお聞きしながら、その全体の改修計画を取りまとめているところでございますので、お願いをいたします。 その中で、公立保育園の改修についてでございますが、これまでも必要な改修は行ってまいりましたし、特に昨年度からの補正予算によってかなりの修繕を行っております。よりよい保育環境の整備に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、保育園の職員体制でございますが、正職員の保育士につきましては、議員お話しのとおり、保育園の民間移譲などとの関係から採用を控えている状況でございますが、クラス担任には、嘱託保育士や経験のある賃金保育士を配置し、適切な保育園の運営を行っているところでございます。
○副議長（車戸明良君） 今村
基盤整備部長。 〔
基盤整備部長今村秀巳君登壇〕
◎
基盤整備部長（今村秀巳君） 江名子川の治水対策について、江名子川の現状と危険地域の部分改修の御質問でございます。 江名子川の現状としまして、改修計画の進捗状況でございますが、平成１８年に河川管理者の岐阜県が宮川圏域河川整備計画を策定いたしました。平成２０年７月には、議員申されましたように、河川上流部におけます遊水池の建設計画などの概要を地元の関係者に説明をされたところでございます。 現在は、今後円滑な事業が推進できますように、推進協議会などの設立に向けまして、県高山土木事務所と私どものほうと連携して作業を進めているところでございます。 また、江名子川の状況、危険性についてでございますが、上流部は、農地や、あるいは宅地の開発が進みまして、保水能力が低下をしております。また、下流部におきましても、河川沿いに家屋が並んでいること、川床の掘削ですとか、川幅を広めることが困難なために抜本的な改修が難しく、断面不足のために短時間で水位が上昇して川があふれるといったような危険な箇所を抱えた河川であるというふうにとらえております。 このことに関連します、いわゆる危険地域の部分改修についてでございますが、部分的な改修につきましては、議員申されますように、治水事業の完成までには相当の時間を要します。その間の危険地域における早急な対策が必要であるというふうに認識をいたしております。 市としましても、これまでにも県に対しまして、浸水箇所などについては随時報告をさせていただいておりますし、その都度早期に暫定的な部分改修を実施していただく要望をしておりますが、今後さらに強く要望してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（車戸明良君） 小井戸議員。 〔２９番
小井戸真人君登壇〕
◆２９番（
小井戸真人君） それぞれに答弁をいただきました。 江名子川の関係でありますけれども、流域の方にお聞きをいたしますと、最近の江名子川は雨が降ると急激に水かさが増してくる。しかし、水位が低くなるのも早いというふうに言われてもおります。今ほども答弁の中にもありましたけれども、これは、江名子川流域の保水力が非常に低くなっているということであろうというふうに思います。降った雨が江名子川に流れ込むことによって、こうした急激な水かさが増すということであります。 その原因といたしましては、宅地開発であるとか、農地の開発、雨よけハウスの利用、農道の整備などが影響しているというふうにも考えられます。これらのことに関しましては、行政が行ってきた事業もありまして、こうした江名子川の現状につきましては、行政の責任も大きなものがあるということも考えられます。流域の市民の安心安全のためにも一刻も早い対応が望まれるところであります。 こうした江名子川の状況につきましては、市としても十分に御理解いただいているということを思いますが、この江名子川の改修については、事業主体が県であるということから、高山市独自で対応することは難しいと、そういう意味でもあろうかと思います。 今ほどありましたけれども、県への働きかけをさらに強くしていただきたいということも思いますけれども、さらには事業、また、江名子川の流域の市民の皆さんの理解と協力ということも事業実施に当たっては必要であることから、先ほどありました連絡協議会等によって地域住民のコンセンサスをとっていただく、また、そういった連携によって県にも働きかけていただくということもお願いしておきたいというふうに思います。 こういった江名子川流域の治水対策を計画的に行っていただく意味といたしましても、３月にも
中田裕司議員が質問されてみえます、今、策定中であります第七次総合計画の後期計画の中でそうした計画を盛り込んでいただき、計画的に進めていただく、このことも質問いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○副議長（車戸明良君） 今村
基盤整備部長。 〔
基盤整備部長今村秀巳君登壇〕
◎
基盤整備部長（今村秀巳君） 第七次総の後期計画への位置づけについてでございますが、江名子川流域の治水対策は、先ほども申し上げましたが、県が総合治水対策として進めます事業の完成までに相当の期間を要するということでございます。県と連携をしました施策の推進とあわせまして、完成までの間、地域の安全を確保するための暫定開始などの実施について協議をしまして、その結果を踏まえ、第七次総合計画の後期計画への位置づけを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（車戸明良君） 以上をもって、小井戸議員の質問を終わります。 次に、中筬議員。 〔４番中筬博之君登壇〕
◆４番（中筬博之君） 前置きは省略しまして、早速通告に基づき質問をさせていただきます。 まず１番としまして、若者を呼び戻すアプローチについて。 あこがれの観光地として全国に名をはせる高山市ですが、若者の流出がとまりません。高山市は、子育て支援については、質実ともにトップレベルであり、大変誇らしく思っているところでありますが、せっかく手間もお金もかけて大事に育て上げた子どもたちが高校卒業と同時に都会へ出ていってしまい、帰ってこれないという実情を何とかしたいと思う一人であります。 ２年前にお聞きをしたハローワークの資料では、飛騨管内の高校卒業者が約１,６５０人、うち地元就職者が２６５人という数字でした。年々減って、ことしはもっと厳しい数字になるであろうと予測がされております。 もちろん、大学や専門学校に進む生徒が多いのだとは思いますが、彼らが卒業後、高山に戻ってくるのか、戻ってこられるのかということを考えますと、やはりそう簡単にはいかないのかなと悲観的になってしまいます。 けれども、高山市が持続可能な地域づくりを進めていく上では、次を担う若い人材の誘導がどうしても必要です。親を高山に残して都会に就職し、家庭を持ち、ある程度社会での立場ができてしまうと、やっぱり親のことは気になりながらも帰ってはこられない。親も元気なうちはいいけれども、年を重ねていろいろさわりが出るようになって、やむなく都会に住む子どもを頼って転居をする、そんな話をよく聞きます。また、都会は嫌だとぽつりとひとり暮らしをされている方も多いです。 人材誘導を進めるためには、１つは、受け皿づくり、２つには、情報発信とアプローチ、そして、３つには、地域コミュニティーや子育て、文化、生きがいなど、幅広い生活の質と環境が挙げられるかと思っております。 １つ目の受け皿づくりは、言うまでもなく、働く場の整備、充足であり、企業誘致の展開とともに地元企業のパワーアップを支援し、魅力ある多様な産業構造を整えるために、日夜さまざまに努力をされていることは理解をしているつもりであります。 ２つ目の情報発信とアプローチ、今回はここについてお聞きをしたいと思っております。 まず、お聞きをしたいのは、高校を卒業して大学等に進学した高山出身者のＵターンの実情がつかめているのかどうかということであります。また、都会に一度就職した若者のＵターンについてはどうでしょうか。簡単ではないことは想像できますが、まず、その実態の把握から展開、アプローチをかけていくべきではないかと考えます。 私ごとですが、東京の大学を卒業後、名古屋に就職をし、２９歳のとき、高山に帰ってきました。長男だから親の面倒を見なくてはいけないという理由もありますが、やっぱり高山が好きで、いつかは高山に戻ってきたいという気持ちは持っておりました。もちろん転職ということになり、給料は激減しましたし、また、都会の便利さになれていたので、不自由も感じましたが、結果として高山に帰ってきてよかったなと実感をしております。議員になったのがちょっと想定外でしたが、少しでも故郷に恩返しができたらというふうに思っております。 余分な話になりましたが、高山を一度離れている若者に積極的にアプローチをかけていくことはあってもよいのではないかと考えます。ニーズは必ずあるはずだと思っております。 そこで、まず、高卒者の追跡調査から始められないかなというふうに思っております。個人情報等の問題はクリアをせねばなりませんが、高校在学時からある程度台帳を整え、ニーズを把握しておいて、盆や正月休みなどには小まめにアプローチをかけたり、相談会を開いて、あるいは種々の媒体を使って、希望する人には登録をしてもらい、データベース化を図る。 現在、商工課で取り組んでおられる飛騨地域就職ガイダンス、これをさらにバージョンアップさせる形で、企業と就職希望者の面談の場の提供にとどまるのではなく、地元相談コーナーを設け、Ｕターンのための個別のアドバイスや情報提供、各業種、産業分野で求められる人材像を把握し、一歩踏み込んでマッチングまでをも行う。熱くかかわっていくと、そんな取り組みができないでしょうか。 また、その後も徹底してブログやメールマガジン、あるいは若者向けのフリーペーパーなど、Ｕターン経験者の協力ももらいながら、積極的に情報発信をし、フォローアップを図る。また、怠りなく高山に住む親に対してもアプローチをかけていく。即効性はないにしても、そんな地道な取り組みの積み重ねが大事なのではないかというふうに考えます。 そうした人材誘導の総合窓口として、キャリアアップ推進室、あるいはもっと直接的なＵターン戦略室のような専門窓口を設けることも必要ではないでしょうか。 この７月に、平塚市の公明党議員と一緒に長野県飯田市へ視察に行かせていただいたんですが、飯田市は、人口が約１０万６,０００人、南信州という比較的閉じた経済エリアの中心となる都市で、若者が故郷に帰ってこられる産業づくりに向けて、経済自立度７０％を掲げた地域経済活性化プログラムを策定し、２００４年度から毎年プログラムを更新しながら戦略的に取り組んでおります。 この重点プロジェクトの１つとして、人材誘導のために、結いとＵをかけ合わせた結いターンキャリアデザイン室というのを設置し、２５歳から３５歳という年齢層をターゲットに絞り込んで、積極的にアプローチをかけ、成果を上げていると伺いました。 登録されたリストストックも常に更新をしながらも６００人ほどを抱え、はがき等でフォローアップを図っているとのことでありました。 また、専門職員、キャリアデザインサポーターというのを６名配置し、小まめに相談に応じ、希望する職種を探して紹介するマッチングから、地域とのつなぎ役まで幅広い支援活動を行っているということでありました。 飯田市のデータによりますと、平成１９年度高校卒業者数が１,６６１人、うち管内就職者数が２６４人、この辺の数字は高山とほとんど同じです。ただ、違うのは、大学のない飯田市で、大学生の地元就職が３４６人、社会人のＵターン就職が１２６人という数字であります。産業構造が違うとはいえ、やはり強い意思を持って取り組む必要があるのだと感じて帰ってまいりました。 高山市においても、新規就業者数あるいはＵＩＪターンしてくる就業者数という部分については、きちんと数値目標を設定し、戦略的な計画を持って取り組むべきではないかと考えます。 また、その戦略を第七次総合計画後期計画の中にもきちんと位置づけて、成果を検証しながら推進するということも提案したいと思いますが、市の考えをお聞きし、１回目の質問といたします。
○副議長（車戸明良君） 片岡
商工観光部長。 〔
商工観光部長片岡吉則君登壇〕
◎
商工観光部長（片岡吉則君） ただいまの若者を呼び戻すアプローチについてでございますが、最初に、市内のＵターン就職者数の数の把握でございますが、把握するのは大変困難でございます。ただし、高山市雇用促進協議会の会員に対しましてアンケートを行っておりますが、ことしの４月に行いましたアンケートで出ました数字が、大卒は６８名、短大、専門学校卒業は３７名とのことでございましたので、これらはほぼＵターン就職者であるというふうに認識しております。 次に、市内へのＵターン就職を呼びかけるためのアプローチとして、議員御提案のような高校生の名簿の作成については、個人情報保護の観点から不可能であると思います。 そこで、現在行っております就職ガイダンスにおいて、来場者の中から同意いただきました方々に職場ガイドの送付であるとか、就職ガイダンス開催の御案内などの情報提供を行っております。 ことし３回実施しました就職ガイダンスでの参加者総数４８６名のうち、１５５名の方々が今後情報の提供を希望されましたので、早速、情報提供するとともに、地元への就職を要請したところでございます。 こういった方々への情報を行うことに加え、現在行っている就職ガイダンスにＵターンを促進するためにどのような方策があるかを検討を行うとともに、高校の進路担当の先生方との連携を強化しまして、さらにどのようなことが実施可能なのかを研究してまいりたいと思っております。 議員が申されるような人材誘導の総合窓口を受け持つ専門の部署につきましては、現在、商工課や地域振興室が担っておりますので、今後もＵターン希望者がどれだけでもふえるように努めてまいりたいと考えておりますし、第七次総合計画への位置づけにつきましても、今までの取り組みを踏まえ、研究してまいりたいと思っておりますので、お願いをいたします。
○副議長（車戸明良君） 中筬議員。 〔４番中筬博之君登壇〕
◆４番（中筬博之君） 御答弁をいただきましたが、実情の数字はなかなかつかみにくいということでしたが、大卒６８人、短大、専門学校卒が３７人ということをお聞きしました。そこら辺のきちんとした掌握からではないかなというふうに思います。また、窓口については、商工課や地域振興室が担うということでしたが、やはり私は、企業誘致推進室と並んで並立の形でＵターン戦略室、これをつくるべきではないかなというふうに思いますし、全庁的に取り組んでいくべき課題ではないかなというふうに思います。 ３０年後にこの議場に座っている人はほとんどいらっしゃらないというふうに思いますが、そういうことだと思っております。大事な課題だということだと思っております。ぜひとも企業任せ、成り行き任せではない積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。 たとえ不況の中にあっても、企業には有能な人材なら欲しいというニーズはあります。また、できるなら高山に戻ってきたいという出身者のニーズもあるわけです。そこにチャンスをつくり出し、提供をするという取り組み、やってみる価値はあるのではないかというふうに感じております。 都会での生活を続けるか、思い切って高山で新しい生活を始めるか、迷っている方もいるはずでありますし、その決断を後押しする。あるいはまた考えるに、その決断のタイミングというのは、子どもが小学校に入学するまでではないかなということも思います。 高山市が持続可能な住みよいまちとして発展し続けるためには、次の時代を見据え、次の世代に託すこと、次の世代を育てることしかないのだと思います。長いスパンで腰を据えた希望を描けるような取り組みを期待したいというふうに思います。 それでは、２つ目の質問です。ひとり親家庭への支援についてお伺いします。 まず、現状ですが、２００５年の国勢調査によると、全国のひとり親家庭は約８４万１,０００世帯。過去１０年間で１.３６倍にふえているようであります。その内訳は、母子家庭が７４万９,０００世帯、父子家庭が９万２,０００世帯です。 高山市における母子世帯、父子世帯の世帯数、あるいはその所得、子どもの数といった現状は把握をされておられますでしょうか。また、その支援策はどうでしょうか、お伺いをいたします。 それから、次に、特に福祉問題として、父子家庭への支援について伺いたいと思います。 近所に住む父子家庭を見て、心を痛める地域の方から父子家庭におけるさまざまな現状をお聞きする機会がありました。私の感覚としては、父子家庭の場合、経済的支援より家事や育児支援のほうが必要とされているのではないかというふうに思っていたわけですが、昨今の厳しい経済情勢の中、本当に経済的に困窮されている方もおられると感じております。市の窓口にそういった相談は寄せられてはいないのでしょうか。 女性より男性が高収入であるという考え方は今は昔の考え方で、２０代、３０代の父子家庭は２００万円から３００万円くらいの年収で、男手一つ、子育てに奮闘をされていること。現下の景気悪化の影響でリストラや残業代カット、また、保育園への送迎や子どもの世話をするため、フルタイム勤務や残業もできないなどから転職を余儀なくされるなど、十分な生活費を得ることが難しい父親も決して少なくないというのが現状のようであります。 厚生労働省雇用均等児童家庭局というところが作成をした平成１８年度全国母子世帯等調査報告によりますと、ひとり親家庭で困っていることは、母子世帯の場合、１位は家計、２位が仕事、３位が住居。父子家庭の場合には、１位が家計、２位が家事、３位が仕事と、母子、父子ともに家計がトップに挙げられております。 現在、経済的に困難な母子家庭や、父母のいない児童を育てている方などへは、児童扶養手当法により児童扶養手当が支給をされております。この法律は、母子家庭への生活支援が目的で、国が３分の１、市が３分の２の費用を分担し、父子家庭は全く適用外となっております。 現下の厳しい経済状況から、本当に困っている父子家庭に対しては、市として父子手当という形で経済援助をすべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 今、市町村独自でこの父子手当を支給されているところは、全国的に見てもごく一部ですが、愛知県の春日井市、あるいは千葉県の習志野市などが実施をしておりますし、埼玉県の新座市が本年７月から父子家庭生活応援手当として、あるいは埼玉県朝霞市も７月から申請を受け付け、１２月から支給する方針であると新聞で読みました。 内容は、基本的に母子家庭のみに支給されている児童扶養手当と同じ条件で、子どもが１人の場合、月額９,８５０円から最高４万１,７２０円としています。 市の単独事業となるわけですが、非正規で働く父親がいるなど、景気悪化の影響で母子家庭と同じように父子家庭を応援する必要性が出てきたと説明をしております。県内でもいち早く男女共同参画に取り組んできた高山市においても、父子家庭に対して経済支援を検討すべきではないかと考えます。 支給に当たっては、所得制限を設けるのは当然として、父子家庭で対象となる世帯は、母子家庭に比べれば決して多くないはずで、財政的な負担もそれほど大きくはないとも思っております。 国でずっと議論はしていただいておりますが、国がすぐに動かないなら、まず、高山市が先頭を切ってやるというのはいかがでしょうか。 ２００２年７月に、全国で初めて児童扶養手当と同じ条件で父子家庭に手当を支給する児童育成手当を導入したのが栃木県の鹿沼市であります。当時、担当の児童福祉係長は、相談に来る父親に、児童扶養手当の対象ではないことを告げるたびに不公平感を覚えていたと語り、国や県に改善を申し入れてもらちが明かず、２００１年に市単独事業としての導入を市長に直訴して実現したということでありました。 国がやるべきだというのが市町村の本音だとは思いますが、子どもは親を選べません。子どもたちに福祉を平等に与えるのが行政の責任だから、国がやらないなら市町村がやるしかないと判断したということのようであります。 高山市においても、国に先んじて施策を実施し、国が後からついてくるという先進的な事例は数多く持っております。この件につきましても、ぜひ賢明な判断を期待しまして、２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（車戸明良君） 櫻枝福祉部長。 〔福祉部長櫻枝淳君登壇〕
◎福祉部長（櫻枝淳君） それでは、ひとり親家庭への支援についてということで、まず、現状からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、世帯数等についてでございますが、高山市といたしまして、母子世帯や父子世帯の独自の実態調査は行っておりませんので、正確な状況はわかりませんけれども、母子家庭等医療費助成申請の状況で申し上げますと、平成２１年８月における母子世帯は８３６世帯、子どもさんの数は１,２６３人でございます。それから、父子世帯は５１世帯、子どもさんの数は８１人ということでございまして、いずれの世帯も１世帯平均の子どもの人数は１.５人という状況でございます。ただ、これは申請に基づいてのものでございますので、実際と若干の相違はあろうかというふうには思っております。 また、所得についてでございますが、全国のデータでお話をさせていただきますが、厚生労働省が抽出により実施いたしました平成１８年度の全国母子世帯等調査、先ほど議員もお話しになられました調査でございますが、これによりますと、父子世帯の平均年間収入は約４２０万円、母子世帯はその約２分の１程度となっているところでございます。 次に、ひとり親世帯への支援についてでございます。 市といたしましては、児童扶養手当など法律に基づいたものや、母子父子医療などの県補助事業などのほか、高山市独自に保育料の軽減ですとか、母子家庭就業支援事業を拡充するなど、その支援策に取り組んできたところでございます。 また、「ひとり親家庭の皆様へ」というリーフレット、こうしたものでございますけれども、これを毎年度作成いたしまして、いろんな支援策の情報の提供とわかりやすい説明に努めてきたところでございます。 次に、父子家庭支援でございます。 相談の状況等でございますが、福祉課の窓口等において、生活上のいろんな相談に訪れた方は、ことし１月から７月で８１件になっておりまして、昨年同期に比べまして４割程度ふえている状況でございますが、現段階では、これらの相談の中で父子家庭の方のものは伺っていない状況でございます。 それから、父子家庭の支援につきまして、議員お話しのように、独自に手当等を支給しておられる自治体もございますけれども、高山市といたしましては、母子、父子の区別なく、同じ子育て支援という観点から、これは国の制度でございます児童扶養手当の支給対象を父子家庭にも拡大していくのが本来ではないかというふうに考えております。 今年度、先月８月に行われました県下の福祉事務所長会議におきましても、この父子家庭への支給拡大ということが議題になりまして、各市とも、児童扶養手当法の改正の必要性に賛同する旨の意見が出されたところでございます。 県のほうからは、２０年度以来、法改正を県としても国に要望しているという回答があったところでございますので、お願いをいたします。
○副議長（車戸明良君） 中筬議員。 〔４番中筬博之君登壇〕
◆４番（中筬博之君） 市が持っている数字としては、母子家庭が８３６世帯、父子家庭が５１世帯あるとのことでありました。 国の調査によりますと、平均収入は確かに倍くらい差が、平均収入としてはあるわけですけれども、平均ではない、低所得で苦労してみえる父子家庭というのは現実にあるわけですので、そこのことを申し上げたわけであります。 また、母子、父子ともに差別なく支援するのが本来であるという認識だけは持っていていただけるということでしたので、少し安心いたしました。 父子世帯、先ほどあった５１世帯すべてが経済的な支援を必要とするのかといえばそうではないと思いますし、父子家庭も同じ条件ではないにせよ、何らかの支援をしている自治体もあり、高山市もまず一歩踏み出せないのかと、そのために実態の把握のためのまず調査だけでも行えないのかと、最後は思いの強さだけなのだと思っております。 岐阜県が今年度、父子手帳の作成に予算をつけたのも、父親の子育てを応援しようという時代の大きな流れだと思います。本当に困っているところ、けなげに頑張っているところには温かい支援の手を差し伸べていただきたいということを申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。 次に、３番目の質問です。通学路の安心安全についてお伺いします。 まず、通学路の総点検についてですが、これまでに小さな子どもさんを学校に通わせる母親から、通学路についての意見や要望を数多くお聞きしてまいりました。 歩車道の区別がない、横断歩道を設置してほしい、交差点で信号を待つ滞留スペースがない、側溝のふたのすき間や段差があって危険だ、車や自転車が道をふさいでいる等々、その都度、教育委員会や基盤整備部の担当課に行ってお願いをして、やっていただけたこともありますし、手つかずのものもあります。 個々の問題は、現場を歩いて見ていただいて対応してもらっているわけでありますが、教育委員会は、この地域の通学路の現状をどのように認識をされているのか、通学路の安全対策についての方針、また、これまでの取り組みの経緯などについてお聞きをしたいと思います。 多分、保護者の代表の方と学校の先生方で通学路の指定を検討され、場合によっては、実際に歩いてみて、危険箇所がないか、確認をされてきているのだと思います。よく担当課で耳にするやっていますよというお答えはそういうことだと思うのですが、子どもの目線に立ってみたときに、まだまだ拾い漏れている箇所があると感じますし、優先順位や予算の問題、
公安委員会の関連などで実施に至っていない案件もあるのだと理解をしております。実際のところ、そうした現場からの声がどれくらい反映されているのかお聞きをしたいと思います。また、もっと広く保護者や地域の方の意見を吸い上げる必要があるのではないかとも思いますが、いかがでしょうか。 それから、県道や国道に関することとなると１歩も２歩も引いてしまっているのではないかと感じることがあります。通学路の安心安全という大事な観点に立って、県や国に強く働きかけていただいて、合同で総点検を実施するなど、お願いをしたいと思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。 次に、歩行空間の確保について。 最近、歩行空間確保事業という工事看板を目にしましたが、基盤整備部として、通学路に限らずで結構ですが、安全で快適に移動できる歩行空間をどのように確保していくのかという命題に対し、どう取り組んでこられたのか、今後はどうなのか、重心は景気対策なのかという経緯と今後の方向性について伺っておきます。 幅員が狭く用地買収も困難な道路の区間において、側溝にふたをするなど、隣接する河川や水路を積極的に利用して歩行者の安全性を確保する歩道整備は計画的に進めるべきと考えますが、豪雨などによる路面排水対策の関係もあるのかとは思いますが、今後の事業展開の方向性についてお聞かせください。 次に、地下道の問題です。 国道４１号バイパスの地下道について伺いたいと思います。 地元町内の方から、小学校に入学したばかりの子どもが地下道が怖くて嫌だと言っているが、地下道を通らなくてもいいように通学路のコースを変えられないか、通学時は集団登校だが、下校時はばらばらで心配だという声をお聞きしました。 ほかの方からも、地下道に防犯カメラの設置はできないのか、照明をもっと明るくできないのかという声をいただいています。 早速、４１号バイパスの６か所すべての地下道を見てまいりました。防犯ベルは、すべての地下道に２か所設置をされていますが、壁画が描かれているところ、手すりのあるところ、ないところ、点字ブロックのあるところ、ないところ、各地下道それぞれなんですが、昔の規格でつくられたもので、全体的にやはり少し狭く、薄暗い感じを受けました。ついでに、高山国府バイパスの２か所の地下道も見ましたが、明るさ、広さ、そして、人を感知してメロディーが流れる仕組みには目をみはりました。中山中の生徒たちが描いてくれた壁画もすばらしく、全く圧迫感がありません。 この地下道の問題については、以前より村中議員が熱心に取り組んできており、５年前の平成１６年には、建築塗装組合の全面的協力を得て、全くのボランティアで落書きのあった白馬地下道をきれいに塗りかえていただいており、当時の地元新聞にも紹介をされたところであります。 そうした経緯の中で、国道事務所には大変御理解をいただき、これまでに高山維持出張所の所長さんに直接お願いをして、照明の増設をしていただいたり、この３月には、地下通路内全体を見渡せるワイドミラーを全地下道に取りつけていただいたりと御配慮をしていただいてきました。 市の対応として、道路管理者は国だからとはなから切り離すことなく、責任を持って国道事務所や警察と連携し、よりよい対応をお願いしたいと思うわけですが、どうも消極的に感じますので、改めて市としての考えをお聞きしたいと思います。 この６月に開通したＪＲアンダーパスに設置されているような防犯カメラを市として取りつける考えはありませんか。また、照明をもっと明るいものに取りかえる考えはありませんか。 地下道内に掲げられた子どもの安全を呼びかける看板には、高山国道工事事務所、高山警察署と並んで、高山市役所の名前も大きく書かれております。 過去の議会での答弁を見ると、国道事務所や警察署の依頼を受けて、地下道に壁画を描いたりしたのであって、市としては、設置者や管理者に言われなければ、てこでも動かないという変に強い意思を感じます。 今、私が現場を見て思うのは、できることなら照明をふやすことや防犯カメラの設置もお願いをしたいところですが、とりあえず壁の塗装の塗りかえだけでも随分と明るくなり、安心感が得られるのではないかということであります。費用的にも一番安いのかと思いますし、国に要望するという姿勢にとどまるのでなく、小中学生の通学の安全を第一に考え、市としてやらせてもらうがどうかと国に申し出ていただけないかと考えます。 それから、６か所ある地下道の中で一番傷みがひどく、暗い感じのするのが総合庁舎下の地下道なんですけれども、ここはＪＲアンダーパスからバイパスにつながる、現在、街路工事の進む昭和中山線に関連してバイパスの交差点改良が必要で、当然地下道も絡んでくるものと思っております。 このタイミングに合わせて、地下道を新しく、今の規格に合ったものにしてはどうなのかというようなことも維持出張所で考え方としてお聞きをしてきましたが、ぜひ強く要望していただきたいと思います。現時点で国道事務所との協議はどんな感じで進められているのか伺いたいと思います。 それから、地下道に設置されている防犯ベルについては、通学で使用する子どもたちには、関係者立ち会いのもとで実際に赤いボタンを押してみる実地訓練を行って、万一に備えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、何点か申し上げましたが、それぞれに答弁を求めまして、３回目の質問といたします。
○副議長（車戸明良君） 寺境
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長寺境信弘君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（寺境信弘君） それでは、まず、通学路の総点検につきましてお答えをさせていただきます。 通学路の点検につきましては、毎年４月に学校ごとに学校職員ですとか、ＰＴＡの役員が児童生徒が通学するルートを実際に歩いて、道路の状況や危険箇所の把握など、安全確保のための点検を実施しているところでございます。こうした点検の際に、広く保護者の皆さん方からの御意見も吸い上げられているものと考えております。そうしたことから、この点検ではたくさんの御要望等、報告があります。 まず、道路側溝の修繕、それから横断歩道の設置、または交通量の増加に伴う危険箇所の指摘でございますとか、防犯灯の設置など、さまざま報告をいただいております。 教育委員会といたしましては、まず、所管をしております防犯灯の設置については、修繕などについて順次整備をしておりますし、点検の結果の主なものが、特に道路整備に関係する内容が多くございます。そういったことから、関係部署へその内容を伝え、整備について要請をしているところでございます。 また、市ＰＴＡ連合会のほうから提出されます国とか県あるいは警察署に対する地域の要望事項につきましては、毎年９月に高山市から各関係機関に対して強く要望させていただいておりますし、また、随時機会があるごとに要望しているところでございます。 御質問にありました通学路の合同点検につきましては、当面９月３０日に国道事務所と高山警察署、それから花里小学校、松倉中学校、それから高山市の合同で、今回は国道４１号線の西之一色方面の区間について点検を予定しております。今後も、こういった関係機関との連携のもとに合同点検を実施していきたいと考えております。 それから、地下道の対策についての御質問の中で、防犯ベルの実地訓練についての御質問がございました。 地下道の防犯ベルにつきましては、各学校において、警察と連携して実施する交通教室などの機会をとらえて、子どもたちに正しい防犯ベルの使い方を教えることにしております。 現場での実地訓練につきましては、これまで実施したことはありませんが、今後、関係機関とも協議をしながら、その方法などについて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（車戸明良君） 今村
基盤整備部長。 〔
基盤整備部長今村秀巳君登壇〕
◎
基盤整備部長（今村秀巳君） それでは、私のほうから、歩行空間の確保と地下道の対策についてお答えをさせていただきます。 歩行空間の確保につきましては、歩道新設といった基本的な整備に加えまして、中心市街地などの用地確保が困難な路線につきましては、現況の道路幅員を最大限に活用して歩行者エリアをつくり出すといった整備に取り組んできたところでございます。 この事業につきましては、ユニバーサルデザインの観点から歩行者の移動支援に重心を置くものでございますが、整備を促進するということは景気対策にも効果があるものであると考えております。 それから、雨水対策の特に路面排水についてでございますが、歩道のカラー舗装を排水性舗装としたり、グレーチングを増設することによりまして、排水能力の確保を図っております。 これらの事業につきましては、今後の事業展開は同様な手法によりまして整備を図りたいということで、第七次の総合計画後期計画に位置づけまして、順次実施をしていきたいというふうに考えております。 次に、地下道の対策でございますが、議員申されます、市が事業主体となって改良を実施したらどうかということで何点か申されましたが、管理区分上、国県管理の構造物に市費を投入するということは困難であるということは御理解いただけると思いますが、これまでも種々要望する中で実施をしていただいておりますので、これまでどおり要望していくことになりますが、高山市域におきましては、市の嘱託職員でございます交通専任指導員が地下道の点検、清掃を行いまして、照明切れの異常があった場合などの対応等々につきまして、利用者の立場に立った安全管理に努めておるところでございます。 それと、バイパスの中で比較的暗いというような表現がございました総合庁舎下の地下道でございますが、バイパス建設当初より設置をされておりまして、小中学生の通学あるいは通勤者の安全確保を図る重要な施設として位置づけられております。この地下道に近接して施工いたします都市計画道路の昭和中山線の整備事業でございますが、国道４１号の交差点部分の改良が当然必要となるわけでございますけれども、この交差点部の改良につきましては、国道４１号を管理いたします高山国道事務所と施工計画等々につきまして協議が必要となるわけでございます。 今後、地下道を管理するという観点でございます高山国道事務所と交差点改良、あるいは地下道の改良計画などを協議する中で、利用者に対して安全で快適な施設となるよう要望してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（車戸明良君） 中筬議員。 〔４番中筬博之君登壇〕
◆４番（中筬博之君） それぞれに御答弁をいただきました。 毎年４月に総点検をやっているんだということは理解しておりますけれども、後から後からいろんな方からいろんな御意見や御要望が出てくるので申し上げさせていただきました。 また、定期的な総点検と対策実施については、点検結果と今後の方針について市民に報告する必要もあると考えます。日常的に受け付けた要望についても同様というふうに考えます。 また、地下道についてですが、道路管理者は確かに国で、理解してみえると思われると言われましたが、理解できないので質問させていただきました。使うのは子どもであって、市民であって、その安心安全のためには積極的に取り組む自治体も実際あることをお聞きしております。 そういう意味で、子どもの通学については、スクールサポーターとか、子ども１１０番の家など、地域の方々の見守りも大変ありがたい取り組みをされておりますし、市民協働という言葉で、本来は市がやらなければならないことを市民が善意で担ってくださっておるケースもあります。 であるならば、道路管理者の責任だというふうに消極的になるのではなく、強い強い姿勢で臨んでいただきたいということを思います。何かあってからでは手おくれでありますし、まず、とにかく現場を見てもらいたいという一言に尽きるわけであります。 地域活性化臨時交付金の交付要綱にある安全安心の確保という項目に当てはめて、通学路の安全確保については、強い責任感を持って進めていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（車戸明良君） 以上をもって、中筬議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（車戸明良君） 休憩します。 午後２時３５分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後２時５４分再開
○議長（蒲建一君） それでは、休憩を解いて
一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（蒲建一君） 次に、村中議員。 〔２２番村中和代君登壇〕
◆２２番（村中和代君） 皆さん、こんにちは。 先ほどもそこで話していたんですけど、９月９日、きょうは救急の日でございます。日ごろ救急業務に携わる隊員の皆様におかれましては、私たちが頼りとするところでございますし、事故に注意され、頑張っていただきますように今後ともどうかよろしくお願いいたします。 通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。 まず１番、市内業者利用の新築リフォーム住宅補助金事業について質問させていただきます。 大工さんや木材を扱っている業者さんから、仕事がなくて困っているという話をるる伺ってまいりました。地元に仕事がなく、出稼ぎでの苦労やハウスメーカーとの、詳しくは申せませんけれども、いろいろ思うところもお聞きしてまいりました。 また、これは驚きだったんですが、一般住宅の増改築でも入札があって、仕事欲しさに赤字でも受けることもあると。大工というのは、車に道具を持ち込んでいくのは当たり前なんですけれども、今までの日当の半分でもいいから仕事がないかというふうに聞いてくる、そういう大工さんもみえると。でも、紹介することもできないし、大変なときだという、そういうことをお聞きする中で、マイホームの展示会とかがあるんですけれども、そういうときは見に見える方も相当みえる。しかし、銀行からの融資がなかなか受けられないということになって、契約に至るということも難しいという、そういうこともお聞きいたしました。 ８月２９日の公明新聞の中に、北海道の東川町というところで町内の建築業者を利用した場合、さまざまな条件がついているんですけれども、定住促進と地域の経済活性化のために、新築建築費用の１５％から最大２００万円を補助する事業をするということが載っておりました。 高山市でも、この業界の冷え込み、そういったことに対する改善の一助として、新築だけではなくリフォームという場合においても、住宅を市内の業者を利用して建築する場合に施主に対して助成できないか、そういうことをお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（蒲建一君） 今村
基盤整備部長。 〔
基盤整備部長今村秀巳君登壇〕
◎
基盤整備部長（今村秀巳君） 市内業者利用の新築リフォーム住宅補助金事業についてお答えをいたします。 市では、以前から市内業者を優先しました公共事業の発注を行うとともに、中小企業融資利子補給金などの施策を実施し、市内業者の保護、育成に努めております。また、昨年度及び今年度は、緊急景気対策等といたしまして、これまでに合計７０億円余りの補正予算を計上し、地域経済の活性化、雇用の確保等に最大限取り組んできておるところでございます。 市としましては、地域材を使用した木材住宅の建設に対する助成、住宅耐震診断及び耐震補強工事に対します助成、これらのほか、移住のために購入した空き家の改修費用に対する助成、勤労者への住宅資金融資など各種の住宅施策を展開しております。 今後も、これらを通しまして地元建築業者の保護、育成を図ってまいりますが、市内業者を利用して住宅の新築やリフォームを実施した場合、一律に助成するというような制度を実施する予定はございません。
○議長（蒲建一君） 村中議員。 〔２２番村中和代君登壇〕
◆２２番（村中和代君） ただいま御答弁をいただきました。 公共事業などに進んで地元の業者を使ってくださっているということ、それから、地域材を使った場合とか、耐震補強の場合の助成とか、また、空き家対策とかっていろいろるる述べていただきました。 地域材に関しても、大工さんがおっしゃるところはなかなか難しいというか、乾燥させたり、それが使えるまでに手間暇かかったりして、本当に使いにくい部分もあるとかで、それから、空き家対策にしましても、実際入らはる人がお金がかかるとかということで、広報たかやまにも載ってみえましたけれども、現時点でそれをやってからどれぐらいの方が利用されているかなというところ、もしおわかりでしたら、私もお聞きしながら、大工さんがおっしゃっている使いにくいんだということを、おっしゃっていることと違うのかどうなのか知りたい部分なんですが、もしよろしかったらお伺いしたいと思っております。 大工さんがおっしゃるには、こういう制度ができても使いにくいということで、本当に手放しで喜べないという、そういうお声も事実聞かせていただいております。また後ほどお答えいただければと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。 若者の結婚支援について。そこにお見えの溝端議員も過去に質問され、それ以後、本当に熱心に取り組まれております。私は、溝端議員のようになかなか上手に話すことはできないんですけれども、それ以後、いろんな形での種々の支援とか、市民時報でも、この間載っておりましたね。そういったことも、皆さん、このように一般報道されていますので知るところでございますけれども、私としても、結婚支援策が前進しているということを承知の上で、あえてお伺いいたします。 （ア）としまして、庁舎利用の結婚式についてということで、１０年ぐらい前になりますけど、ワイキキの浜辺で撮影されたウエディングドレスとタキシードの新郎新婦の写真が年賀状で届いたことがあります。お伺いしましたところ、２人で式を挙げて、この浜辺でそのまま記念写真ということになったそうなんですけど、周りにはパラソルもあったり、ワイキキの浜辺ですからいろんな人がたくさんおみえになるんですけれども、知らない方ばかりという。そういう結婚式は、旅行会社を通じて申し込まれたそうです。 これまた次、違う話ですけれども、過日、朝のＮＨＫのテレビ番組で、偶然ニューヨークの市庁舎での結婚式が報道されておりました。ニューヨークの市庁舎の売店には、ブーケとか指輪とかも売ってあるそうです。それはアメリカのことであって、日本ではちょっと違うかもしれませんけれども、近ごろは玄関等に記念写真を飾っている方がいるのを見かけることがあります。 そこで私も考えてみたんですけれども、立派ではないけれども、そこそこ立派なアルバムもあるんですけれども、１０年、２０年見たことないし、引っ越しを３回も５回もやりおると、荷物をあけないまま、どうやらしてこの間出てきたんですけれども、出てきたからといって見る気もないのでそのままなんですけれども、私だけでなくそういう方がかなりいるんじゃないかなと思うときに、玄関等に飾って、毎日結婚式の写真を見れるということはさほど悪いことでもないのかなというふうにも思ったりもします。 結婚するということは、式を挙げたとか、記念写真があるかないかとかは、結婚生活の幸不幸に何ら影響するわけでなく、当然それは個人の自由であるんですけれども、私は、新婚生活のスタートに当たり、２人で婚姻届を出してからは、市役所は市民の皆様のお役立ちどころであるということを以前にも増して身近に感じていただきたいと思っている、そういう者の一人でございます。 特に若い方には、自分のことでも、身近な人のことでも、何かあれば、まず市役所に相談をするというくらいにしてほしいと思って、常々、市民相談等で、本当ににっちもさっちもいかないような形で消費者相談窓口へ一緒に行ったりするときなんかでも、何回も言うんですけれども、まずは早目に市役所に来て相談すれば、それなりの知恵はいただけるんやよと言ってきたものですから、そういったことを思うときに、お二人の門出が高山市政とより一層の深いつながりになることを願って、婚姻届に見えたカップルとかに、希望によって、身近な場所で飾れるような記念写真を、具体的な場所はともかくとしてでも、庁舎内で撮ってプレゼントするという祝福は価値のあることと考えて、以前にも、１８年６月にもまた違った形で
一般質問させていただきましたが、今回も似たような形でお伺いしますが、どうかよろしくお願いいたします。 今、そのようなお考えについて答えていただきたいという質問でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（蒲建一君）
西倉企画管理部長。 〔
企画管理部長西倉良介君登壇〕
◎
企画管理部長（西倉良介君） 先ほどお話しのありましたふるさと暮らし補助金ということで、移住されるときに空き家を購入されて改修した場合の助成制度が、１００万円を限度ではございますが、ございます。これの実績ですが、昨年度、平成２０年度で４件、また、今年度は、見込みも含めまして、現在のところ３件ございます。それぞれ大変喜ばれているというふうにお聞きしております。